コンサルティングサービス

弊社では、医療機関業界において各医療施設様と80年以上のお付き合いをさせていただいた中で得た、様々なノウハウを蓄積しております。厳しい医療行政の中でお悩みのお客様に対して、少しでもお力になれればと思い、平成14年7月にコンサルティング事業部を設立し、平成28年7月にコンサルティング統括部として新たにスタート致しました。 ぜひ、以下にご紹介致します当事業部の各種サービスをご利用ください。

【最新情報】

【コラム】

■助成金情報「中小病院・福祉施設向けコージェネレーション助成事業」

中小病院(病床数20床以上200床未満)、福祉施設(栄養人数28人以上200人未満)の施設に「ガスコージェネレーションシステム(必須)、太陽光発電設備及び蓄電池設備、LED照明、空気調和設備の設置に要する経費の2分の1以内(上限1億円)を助成する事業です。

申請受付は平成30年4月2日から平成31年3月29日です。

詳しくしは公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センターhttps://www.tokyo-co2down.jp/をご覧ください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■助成金情報 「受動喫煙防止対策助成金」

喫煙室設置に必要な経費の1/2(上限100万円)の助成金がうけられます。

医療・福祉施設では、常時雇用する労働者数が100人以下の中小企業事業主が対象です。

あまり知られていない助成金ですが、申請額が予算額に到達した場合、申請受付締め切られます。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

コンサルティング統括部 齋藤

 

■セミナー情報

平成30年9月に弊社主催セミナーと㈱ムトウ東京本社(入谷)4階会議室で行います。

 ・9月14日(金) 14時~16時 人材確保対策「風が吹けば桶屋が儲かる式 人材確保対策のすゝめ」

 ・9月20日(木) 14時~17時 働き方改革対応「生産性向上!社会保険実務 スキルアップセミナー」

 ・9月27日(木) 14時~16時 3rdfG:Ver2.0対応「病院機能評価受審支援セミナー」

いずれも参加費無料です。

セミナー概要及びお申込みは弊社ホームページ「セミナー情報」をご覧ください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■補助金情報「東京都 病院勤務環境改善改善事業」

東京都の事業で、病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組、及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。
補助対象は東京都内の病院です。
対象となる事業は、以下の事業となります。
1 勤務環境改善及び再就業支援事業
(1)復職研修及び就労環境改善事業
ア 復職研修
個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業
イ 就労環境改善事業
病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業
(2)相談窓口事業
女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業
2 チーム医療推進の取組
各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業で次に掲げるもの。
(1) 医師の事務作業を補助する職員(医師事務作業補助者)の配置に伴う研修の実施
(2) 助産師の活用(院内助産所、助産師外来の設置)
(3) 看護師の活用(医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援)
3 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業
(1)院内助産所・助産師外来に必要な施設・設備の整備
(2)休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備
交付申請の提出期限は平成30年8月31日(金)となっています。
交付要綱、手引き、関係書類は東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/sonota/kinmukankyoukaizen/kinmukankyoukaizenji/
コンサルティング統括部 齋藤
 

■助成金情報「業務改善助成金」

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。クリニックや小規模の介護事業者が対象となります。

対 象
 事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。
助成率
 設備投資等に要した費用の7/10【3/4】
 常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業場にあっては3/4【4/5】
 (※【 】は生産性要件を満たす場合)
上限額:
 事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合:
 引き上げる労働者数1~3人の場合は50万円、4~6人の場合は70万円、7人以上の場合は100万円
 (事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場)
 事業場内最低賃金を40円以上引き上げた場合:70万円
 (引き上げる労働者数の人数による区分け無し。事業場内最低賃金が800円以上1,000円未満の事業場)
生産性向上のための設備・機器
 設備・機器の導入に加え、教育訓練や経営コンサルティングなどのサービスの利用も対象
パンフレット
 厚生労働省ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/#course

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■病院機能評価3rdGVer2.0 平成30年4月より運用開始

新規格が4月運用されました。
新規格の概要は以下のとおりです。
(1) 一般病院3の新設
 主として、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修を実施する病院または準ずる病院(特定機能病院、大学病院本院等)を対象とした評価項目が新設されました。
 一般病院3の評価項目の主な特徴は下記の通りです。
 1.ガバナンスの仕組みと実践
 2.高度の医療の提供
 3.高度の医療技術の開発および評価
 4.高度の医療に関する研修および人材育成
 5.医療安全確保の取組み
 6.医療関連感染制御の取組み
 
(2) 評価方法の強化
 訪問病棟の選択について、一般病院3以外の受審病院は、典型的な症例を扱う病棟を訪問病棟として1病棟または2病棟(本審査における訪問病棟の半分)を設定します。
 残りの半分(1病棟又は2病棟)については、評価機構が指定し、訪問約1週間前に受審病院へ通知します(一般病院3は病棟他3か所以上を機構が指定する医療安全ラウンドが加わります)。
 確認症例については、一般病院3以外の受審病院では、受審病院が選択した訪問病棟の典型的症例は、1病棟につき1症例を確認します(なお、典型的な症例で確認できなかった事項は別症例で確認します)。
 評価機構が指定した訪問病棟の典型的症例は、受審病院が準備する3症例の中から1症例を審査当日に指定し確認します。
 
(3)認定後の関与の強化
 認定取得後3年目に実施する「期中の確認」は継続するとともに、新たに審査結果(審査結果報告書)でC評価がある病院を対象に、認定取得後3年目に改善状況を確認する審査を追加しました。
 
 以上の変更点から3rdGVer2.0の受審対策として、審査結果でC評価があると、3年目に改善審査があることから、C評価を取らない対策が重要となります。
 特に患者中心の医療の実践の場であり、病院組織の有機的構造が把握できるケアプロセス調査は訪問審査のなかでもメインとなる審査となります。そこで、審査対策としては、機構ホームページのケアプロセス動画を確認し、流れを理解したうえで、ケアプロセス調査対策となる「症例トレース型ケアプロセス練習」を各病棟で行うことが効果的です。
コンサルティング統括部 齋藤

 

■検体検査 精度確保 省令改正

厚生労働省は6月6日、社会保障審議会医療部会に対し、検体検査の精度管理に関する省令案を示しました。
医療機関が自ら検体検査を行うケースについて、精度を確保するための基準を設け、医師や臨床検査技師を責任者として配置することなどが柱となっています。
医療機関等が自ら実施する検体検査の精度の確保のために設けるべき基準(案)として、
①精度の確保に係る責任者の配置(医師または臨床検査技師)
※⻭科医療機関の場合、⻭科医師または臨床検査技師。助産所の場合、助産師。
②精度の確保に係る各種標準作業書・⽇誌等の作成
<各種標準作業書>
 検査機器保守管理標準作業書(検査に⽤いる検査機器等の保守管理を徹底するために作成される標準作業書)
 測定標準作業書(検査・測定担当者の検査手技の画一化を図り、測定者間の較差をなくすために作成される標準作業書)
<各種作業日誌・台帳>
 試薬管理台帳
 検査機器保守管理作業⽇誌
 測定作業日誌
 統計学的精度管理台帳
 外部精度管理台帳
③検体検査の精度の確保のために努めるべき事項
 内部精度管理の実施
 外部精度管理調査の受検
 適切な研修の実施
平成30年12月頃施行予定です。
早めの対応準備をおすすめします。
2018年7月6日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■CPC

東京ビッグサイトで6月27日~29日まで開催されている「インターフェックスジャパン」に行ってきました。

こちらは、年に1度開かれる医薬等を研究・製造するためのあらゆる機器・システム・技術が一堂に出展する日本最大の専門技術展になります。

その中に再生医療関連のブースもあり、細胞を大量に製造するにはどのような設備や運用方法が必要かなどに焦点をあてた講演もありました。再生医療が実用化していく中で今はどのように効率的にかつ、大量に培養するかという議論が活発になっております。

そのような再生医療の流れの中で、弊社でも近年CPC新設する案件が増えてきております。

CPCとはCell Processing Centerの略で細胞調整・培養施設のことをいいます。

再生医療は大学やクリニックで扱いますが、前者では高度先進医療や研究を目的とすること、後者ではがん治療を目的とした細胞免疫療法、美容を目的とした再生医療、歯のインプラントのための歯槽骨再生などの治療のために行われています。

クリニック開設する際には立地選択も重要ですが、機器はもちろん、レイアウト案、設置要件も考慮する必要があります。

もしCPC開設のご予定がある際には弊社コンサルティング統括部施設課へもご相談いただけますと幸いでございます。

 2018年7月2日 コンサルティング統括部 丹羽 良全

 

■医療広告ガイドラインに関するQ&A(案)

平成30年6月28日第10回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会にて、「医療広告ガイドラインに関するQ&A(案)」が示されました(参考URL厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213202.html)。

ガイドラインには「複数の医療機関を検索し、医療機関の情報を提供する機能を備えたようなスマートフォンのアプリケーションから得られる情報は、医療法の規制対象(広告規制の対象)となる」「患者の希望により配布するメールマガジンやパンフレットは、規制対象となる」など事例が示されています。

2018年7月2日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■働き方改革関連法

働き方改革関連法が6月29日が参議院本会議で可決、成立しました。

働き方改革関連法のポイントは

①長時間労働の是正(36協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の上限規制)

※医師は時間外労働の上限規制の適用を5年先延ばし。

②同一労働同一賃金の実現(正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消)

③高度プロフェッショナル制度の創設

などです。

長時間労働の是正のための規定の施行は2019 年4月1日(中小企業への適用は2020 年4月1日)。
同一労働同一賃金の実現のための規定の施行は2020年4月1日(中小企業への適用は2021年4月1日)。
高度プロフェッショナル制度の創設のための規定の施行は2019 年4月1日とされています。
施行までの期間に法体制の対策が必要です。
コンサルティング統括部 齋藤

 

■働くことの意識調査

公益財団法人日本生産本部と一般社団法人日本経済生年協議会は6月21日、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。(参考URL:公益財団法人日本生産本部 https://activity.jpc-net.jp/detail/mcd/activity001538.html)

「働く目的」では、「楽しい生活がしたい」が過去最高水準で最も高く、次に「経済的に豊かな生活を送りたい」で過去最高を更新しました。一方で「自分の能力をためす」は過去最低。一時期増えていた「社会に役立つ」は減少が続いています。

「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が過去最高を更新し、減少が続く「人並み以上に働きたい」との差が2倍近くなっています。

「仕事」中心か「(私)生活」中心かの問いでは、「(私)生活」中心が「仕事」中心を上まわり、その差が広がってい傾向となっています。また、「デートの約束があった時、残業を命じられたらどうするか」の問では、「デートをやめて仕事をする」が「こだわってデートをする」を上まわっていますが、経年的に仕事派が減少傾向、デート派が増加傾向にあり、プライベートな生活を重視する傾向が見えます。

「若いうちは進んで苦労すべきか」の問では「好んで苦労することはない」が過去最高となっており、「進んで苦労すべきだ」は減少傾向にあります。

「会社の選択理由」では、「自分の能力・個性を活かせる」「仕事が面白い」が半数超をとなっており、自らの技能や能力、あるいは職種への適正に関心がもたれている傾向がうかがえます。

この調査は、新入社員研修やキャリア開発を行ううえでの参考になると思います。

2018年6月28日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■地域包括ケア病棟(病床)届出状況調査

平成30年6月21日地域包括ケア病棟協会の記者会見で、所属会員対象に行ったアンケート結果の報告がありました。
それによると地域包括ケア病棟入院料(管理料)1・3の届け出を検討している35病院において、届け出のための対策として、

①訪問診療の開始、強化(11施設)

②訪問看護ステーションの解説、強化(10施設、うち、同一敷地内への移設 4施設)

③訪問リハビリテーションの開始、強化(7施設)

が上位にあげられました。

また、地域包括ケア病棟入院料・管理料を届け出ている病院の機能を下記の3つの病院機能に分類し、許可病床数別にクロス集計した結果も報告されています。

3つの病院機能

■急性期ケアミックス型(急性期CM型)

一般病床10対1以上の急性期病棟があり、かつ病床機能報告に照らして一定以上の急性期機能を有していると自ら判断し、病院全体として急性期を最も重視している病院。地域包括ケア病棟は院内のポストアキュートが主となる。

■ポストアキュート連携型(PA連携型)

病院全体の実入院患者数の半数以上が他院からのポストアキュートを受け入れる病院。実患者数が半数に届くかどうか判断に迷う場合はどちらでもないに該当。

■地域密着型

上記二つのどちらでもないと回答した病院を当協会では地域密着型と定義している。多くは自宅や居住系施設、介護施設等で療養している患者の内科的・外科的急性増悪や軽症急性疾患などのサブアキュートを中心に受け入れる病院。これに該当せず、手術等の特徴ある医療に特化しているケースもある。

病院機能と許可病床数
・地域包括ケア病棟を有する病院の病院機能は、急性期CM型が5割弱と最多でした。
・許可病床数とのクロス集計では、200床未満の地域密着型が3割弱と最多で、次いで200床以上の急性期CM型が2.5割でした。
・急性期CM型の中では、200床以上で200床未満に削減する意思のない病院が、最多で5割弱を占めていました。
・PA連携型の中では、入院料(管理料)1、3の届け出を検討している病院(病床不問)が、最多で5割を占めていました。
・地域密着型の中では、入院料(管理料)1、3を既に届け出た病院(200床未満)が、最多で5割超を占めていました。
 

以上のことから、200床以上は急性期CM型、200床未満は地域密着型、今後届出予定がPA連携型を指向しているのが伺えます。

2018年6月26日 コンサルティング統括部 齋藤
 
 

■職員確保策

厚生労働省が6月19日、「労働経済動向調査」(平成30年5月)の結果を公表しました。

「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施されています。

「労働者過不足判断DI」は調査産業計で正社員等労働者は37 ポイントと28 期連続して不足超過、パートタイム労働者は37 ポイントと28 期連続して不足超過となり、正社員労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過となっています。

医療・福祉分野では未充足求人がある事業者の割合が70%と他の産業(平均53%)より高い割合を占めています。

また、所定外労働時間判断D.I(平成30 年4~6月期実績見込)は、調査産業計0ポイントに対し医療・福祉8ポイントと高い割合を示しています。

このことから医療・福祉分野において職員の確保と労働生産性の向上が課題であることが伺えます。

職員確保策で上手くいっている事例として、患者・利用者のQOLを向上する取組をすることで、職員のやる気や生産性を高めている施設があります。

ある特別養護老人ホームでは自立支援ケアを実践し、おむつゼロの施設運営を行っています。

その運営結果、入所時介護度平均3.77が2.23と改善し、元気になったら自宅に戻る「在宅復帰支援」を行っています。

その取組が職員のやる気を引き出し、また、利用者が改善することで職員の負担も減り、最少人数でケアが実践できています。

また、その取組が話題となり、全国から求人申し込みが来るといった好循環が生まれています。

今年度の報酬改定でもアウトカムを重視した評価が盛り込まれています。

患者・利用者、事業者、職員がWin-Winとなる三方良しの取組が今後の施設運営の鍵となります。

2018年6月21日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■「骨太の方針2018」閣議決定 社会保障改革

政府は6月15日「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を閣議決定しました。

2025年度の基礎的財政収支(ぷらオマリーバランス・PB)黒字化を目標に掲げています。

2025年度PB黒字化に向けては、団塊世代が75歳に入り始める2022年度の前までの2019年度から2021年度を、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うことと示されています。

具体的には、社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組むことが不可欠であるとされています。

具体的には

①予防・健康づくりの推進

②生涯現役、在宅での看取り等

③医療・介護提供体制の効率化とこれに向けた都道府県の取組の支援

④医療・介護サービスの生産性向上

⑤見える化、技術革新を活用した業務イノベーション、先進・優良事例の横展開等

⑥医薬品等に係る改革等

⑦負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築

の7項目の取組が挙げられています。

2018年6月19日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■給与システム・勤怠管理システム・タイムレコーダー導入のチャンス

診療所・中小病院(従業員100人以下)対象とした助成金「時間外労働等改善助成金」があります。

この助成金は、生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取組む中小事業主を支援するものです。
労務管理用機器・ソフトウェア・労働能率を増進する設備・機器、職員研修、コンサルティング等にかかる費用の最大75%(上限150万円)が助成されます。
具体的に支給対象となるのは、

1 労務管理担当者に対する研修

2 労働者に対する研修、周知・啓発

3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

4 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)

5 人材確保に向けた取組

6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新

7 労務管理用機器の導入・更新

8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9 テレワーク用通信機器の導入・更新

10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

の上記10項目です。
弊社では上記取組についてご支援致します。
ご関心ある方はコンサルティング統括部(E-mail:consultatni [dot] wism-mutoh [dot] co [dot] jp)までお問合せ下さい。
詳しい助成金情報については厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
時間外労働等改善助成金(職位場意識改善コース)をご参照ください。
2018年6月8日 コンサルティング統括部 齋藤
 

■医療税務つうしんNo79の掲載

医療税務つうしんを下記内容で掲載いたしました。

【Q1】認定医療法人の認定要件について、昨年の医療法改正で運営に関するものが追加されましたが、その中で、遊休財産額の規定の内容及び取扱いを教えてください。
【Q2】平成30年度の税制改正で、大法人の電子申告の義務化をはじめ、電子化促進措置が盛り込まれたとのことですが、その概要を教えてください。

2018年6月7日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■2018年骨太の方針案

平成30年6月5日第8回経済財政諮問会議にて2018年度の骨太方針の原案が示されました。

社会保障(特に医療・介護分野)の基本方針と重要課題については、下記の4項目に集約できます。

①社会保障改革を軸とする「基盤強化期間(仮称)」の設定

2025年度のPB黒字化に向けて、社会保障改革を軸として、社会保障の自然増の抑制や医療・介護のサービス供給体制の適正化・効率化、生産性向上や給付と負担の適正化等に取り組むことが不可欠とし、社会保障関係の急増を見込み2019~2021年度を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、持続可能な経済財政の基盤固めを行うことが示されています。

②予防・健康づくりの推進

糖尿病等の生活習慣病及び認知症の予防に重点的に取り組むことや、高齢者の通いの場を中心とした介護予防(フレイル対策を含む)の取組について示されています。

③医療・介護提供体制の効率化

公立・公的医療機関について、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編・統合の議論を進めることが示されています。また、高額医療機器について、共同利用の一層の推進など効率的な配置や、これに伴う稼働率の向上を促進する方策の検討、診療報酬での評価等により、多剤投与の適正化推進等が示されています。

④医療・介護サービスの生産性向上

診療報酬や介護報酬において、適正化・効率化を推進しつつ、安定的に質の高いサービスが提供されるよう、ADLの改善等アウトカムに基づく支払いの導入等を引き続き進めていくことや、人口減少の中にあって少ない人手で効率的に医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、AIの実装に向けた取組の推進、ケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築、ロボット・IoT・AI・センサーの活用、総合診療医の養成の促進、従事者の業務分担の見直し・効率的な配置、介護助手・保育補助者など多様な人材の活用、事業所マネジメントの改革等の推進、介護の経営の大規模化・協働化により人材や資源を有効に活用するなどが示されています。

 

以上のことから、「地域でのポジショニングの確立」、「予防事業の充実」、「クリティカルパス等の標準化」と「アウトカム指標の設定」、「労働生産性向上対策(IT化推進、見守りロボット導入など)」、「多様な人材確保のための雇用環境の整備」などの課題対策を進める必要があります。

2018年6月6日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■病院機能評価 第三世代3rdGVer2.0対策

新規格3rdGVer2.0が4月から運用開始されました。

新規格での主な改定は特定機能病院・大学病院棟を対象とした一般病院3が新設されたことです。

また、新規格運用に伴ってケアプロセス調査の審査方式も変わりました。Ver1.1までは、病院が予め訪問病棟・確認症例を準備していましたが、新規格から機構またはサーベイヤーが確認する対象を指定する仕組みが導入されました。

ケアプロセス訪問病棟の通知は1週間前、確認症例は審査当日決定されます。

また、認定後3年目の期中の確認も強化され、条件付認定の場合、書面と訪問セットでの確認方法が設けられました。

従って受審にあたっては、しっかりとした準備が必要となります。

 

特に一般病院3でのケアプロセスの準備をすすめるにあたっては、下記の点に注意が必要です。

・診療記録の内容についての点検(質的点検)が継続的に行われていない。

・医療安全管理部門と連携した継続的な誤認防止対策、情報伝達エラー防止対策、転倒転落防止対策の取り組みが行われていない。

・薬剤の安全使用に向けた対策として、医薬品安全管理責任者が、医療安全管理部門と連携した継続的な取り組みを行っていない。

・医療機器の安全使用に向けた対策として、医療機器安全管理責任者が、医療安全管理部門と連携した継続的な取り組みを行っていない。

・標準予防策に関する有効性の評価や見直しが行われていない。

以上のことから「カルテの質的点検」、「安全・感染対策の継続的取組」がポイントとなります。

審査準備にあたっては、ケアプロセス調査をイメージした「ピアレビュー」を院内で定期的に行うことをお勧めします。

 

なお、

病院機能評価は総合入院体制加算1・2、緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算の施設基準になっています。

施設基準の意味することは「多職種との情報共有・連携」「基準・手順の標準化」が必須であるということです。

病院機能評価を活用し、継続的に見直し・改善できる仕組みの構築が求められます。

2018年5月29日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■医療従事者の負担軽減、働き方改革

平成30年5月23日第55回中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会にて、平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施(案)が示されました。

調査項目としては以下の6項目です。

 ①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価

 ②在宅医療と訪問看護に係る評価

 ③医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価

 ④かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況

 ⑤かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況

 ⑥後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況

以上の6項目から「かかりつけ」「在宅」「働き方改革」がキーワードとして捉えらます。

特に「働き方改革」では「長時間労働の是正」「非正規雇用の処遇改善」「柔軟な働き方」等の実現に向けた法整備が検討されているなか、診療報酬改定における医療従事者の勤務環境改善の取り組みや、病院での負担軽減等の整備状況について調査を行うことが示されてます。

医療機関においては、労務管理(労働時間、勤務間インターバル、有給休暇取得状況など)の徹底やICT導入による効率的な業務推進がますます必要となってきます。

2018年5月25日 コンサルティング統括部 齋藤

 

◆「2040年を見据えた社会保障の将来の見通し」から見た職員確保対策の必要性

5月21日行われた第6回経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や医療介護分野の就業者数の見通しなどについて、シュミレーションした結果が示されました。

シュミレーションのケースは、現在の年齢別受療率や利用率を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算した「現状投影」と、各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。

経済前提としては、経済成長がベースラインケースとした場合、「現状投影ケース」では、2018年度の医療・介護給付費49.9兆円に対し2040年度は92.9~94.7兆円。「計画ベース」の場合、2040年度では92.5~94.3兆円になる見通しが示しされました。

医療・介護サービスの提供体制の改革や適正化の取組が進んでも、医療・介護分野は右肩上がりの市場であることが伺えます。

一方で、労働集約産業である医療・介護分野の就業者数の見通しは、2018年度で就業者数6,580万人、医療分野で309万人(就業者数の約4.7%)、介護分野で334万人(就業者数の約5.1%)に対し「現状投影ベース」の場合、2040年度では就業者数5,654万人(2018年度比約14%減少)、医療分野で334万人(就業者数の約5.9%)、介護分野で501万人(就業者数の約8.9%)。「計画ベース」では医療分野328万人(就業者数の約5.8%)、介護分野で505万人(就業者の約8.9%)となる見通しが示されています。

労働人口減少傾向のなか医療・介護分野の就業者数の増加が見込まれています。このことからも将来を見据えた職員確保対策を早めに行う必要が見えてきます。

2018年5月23日 コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■職員確保対策

「中間職が離職し新人とベテランの幅が大きくバランスが悪い。」

「募集をしても50代以降の応募が多く欲しい人材が集まらない。」

など、人材確保に関する相談が増えています。

人材確保の問題を解決するにあたっては、

「なぜ、職員が定着せずに離職してしまうのか」

「なぜ、当院の採用がうまくいかないのか」

その原因を正しく把握することが重要です。

そのために、職員からアンケートをとったり、ヒアリングするなど原因を把握することが最初の一歩となります。

2018年5月15日 コンサルティング統括部 齋藤

 

■医療広告ガイドラインの改正

厚生労働省は平成30年5月8日、医療機関の広告に関する新たな省令・告示と、その具体的内容を示した「医療広告ガイドライン」を公表しました。

施行日は平成30年6月1日を予定しています。

今回の改正は、医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象とし、虚偽又は誇大等の表示を禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとなった点です。

詳細は厚生労働省ホームページ「医療法における病院等の広告規制について」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/

をご参照ください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■ボランティア休暇制度整備補助金

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、働く世代のボタンティア参加への機運醸成及び裾野拡大を図るため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業へ支給する助成金です。

助成金額は定額20万円/1社で都内で事業を営む企業等が対象です。

5月21日から助成金の事前エントリー受付が開始されます。

詳細は「TOKYOはたらくネット」http://hataraku.metoro.tokyo.jp/をご覧ください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■基礎的財政収支5年先送り

政府が国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を、これまでより5年遅らせ、2025年度ごろにする方向で検討に入りました。

従来の黒字化目標は20年度だったのが、消費税率10%への増税延期や増税時の増収分の借金返済を教育無償化に振り分けるため、20年度黒字化を断念。

25年度黒字化の鍵は高齢化等で膨らみ続ける社会保障費の抑制が不可欠となります。

16~18年度の予算編成では社会保障費の増加額を毎年5千億円程度に抑えており、19年度以降も歯止めをかける仕組みが必要なのが透けて見え、今後も診療報酬改定等厳しい状況が続くことが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定版の様式9Excel表公開

様式9ドットコム http://youshiki9.doc-net.or.jp/index.html に平成30年度診療報酬改定に対応した様式9が平成30年4月26日公開されました。

これまので様式9とは様式が大幅に変更されています。

ご確認ください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■労務管理実務対策セミナーのお礼

2018年4月20日弊社東京入谷本社にて行われた、

「労務管理実務対策セミナー」に多数のご参加いただきありがとうございます。

おかげさまで、盛況に終えることができました。

この場をかりてお礼申し上げます。

コンサルティング統括部 齋藤

■サービス等生産性向上IT導入支援事業

平成29年度の補正予算で500億円の予算がつきました。

この事業は中小企業等の生産性向上を実現するために、業務効率化や売上向上に資するIT導入ツールの導入を支援するもので、医療機関や介護事業者も対象となります。電子カルテ、予約システム、勤怠管理システムなどITツールの対象は幅広く活用できます。

ただし、対象が従業員100人以下の事業者となります。

補助の上限は50万、下限が15万で補助率1/2です。

募集は4月20日~6月4日まで、計3回の公募(6月中下旬~8月上旬、8月中下旬~10月上旬)を予定しています。

詳細は下記ホームページでご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

コンサルティング統括部 齋藤

 

■4月1日から障害者法定雇用率の引き上げ

法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されるため法定雇用率も平成30年4月1日から次の通り引き上げられます。

 民間企業       2.0%⇒2.2%

 国、地方公共団体   2.3%⇒2.5%

 都道府県等教育委員会 2.2%⇒2.4%

併せて下記の2点に注意が必要です。

①対象となる事業主の範囲が従業員50人以上から45.5人以上に広がります。

②平成33年4月までに、民間企業の法定雇用率はさらに0.1%引き上げ(2.3%)になります。

障害者雇用のための支援制度として助成金や職場定着のための養成講座など様々あります。

詳細は事業所管轄のハローワークにお問合せ下さい。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」

厚生労働省において、「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への対応を円滑に行うため、就業規則の見直しのガイドとなる規定例が厚生労働省下記URLにて掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html

コンサルティング統括部 齋藤

 

■「医療従事者の勤務環境改善」

平成30年度の診療報酬改定では、地域の拠点となるような病院において医療従事者の負担軽減が求められています。

「総合入院体制加算」の改定で、これまで病院勤務医の負担軽減体制から、対象が病院に勤務する医療従事者全体に拡大されました。

また、「医師事務作業補助者体制加算」においても客観的な手法での病院勤務医の勤務時間及び夜勤等勤務状況の把握が求められています。

勤務環境改善の第一歩は労働時間の把握です。労働時間を定量的な把握ができることで、勤務環境改善対策が検討できます。出退勤管理システム等、定量的に把握できる手法をご検討ください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■「オンライン診療ガイドライン(案)」

平成30年度の診療報酬改定の目玉の一つ「オンライ診療」のガイドライン(案)が、平成30年3月9日 第2回情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会にて示されました。

このガイドライン(案)では、患者側の求めがあってはじめて成立するもので、医師の都合で行うものではないと示されています。

適用対象としては「高血圧患者のコントロール確認」「離島の患者を骨折疑いと診断し、ギプ ス固定などの処置の説明等」が挙げられ、初診は原則として直接の対面による診療を行う事としています。

その他、ガイドライン(案)には薬剤処方、情報セキュリティー、本人確認等の事項が記載されています。

詳細は下記の厚生労働省ホームページでご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000197023.html

コンサルティング統括部 齋藤

 

医療現場における「労務管理実務対策セミナー」のご案内

2018年4月20日『労務管理実務対策セミナー』を3部構成で㈱ムトウ東京本社(入谷)で開催いたします。
「働き方改革」「勤務環境改善」「職員満足度向上」に関心のある方には参考となる内容です。
 
第1部は「大改定となった様式9」ポイント解説!
平成30年度の診療報酬改定で変更となる予定の様式9について、施設基準等の重点ポイントを様式9開発メーカーのNTTデータセキスイシステムズが解説致します。
 
第2部は「病院を守る!労働時間リスク対応の勘所」
医療現場における適切な労働時間管理について、適切な労働時間管理が行われていないことによる労務リスクとその対策を実際の裁判例を基に弁護士が説明致します。
 
第3部は「風が吹けば桶屋が儲かる式」人材確保対策のすゝめ
人材確保困難時代。採用投資ロス金額を抑えるための職員定着のヒントを私がご紹介します。
 
参加費は無料です。
セミナーの詳細及びお申込みは、
弊社ホームページ「セミナー情報」にて案内申込み書ダウンロードの上、FAXにてお申込み下さい。
「セミナー情報」http://www.wism-mutoh.co.jp/seminar-calendar/2018-04
コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定

平成30年度診療報酬改定について3月5日告示されました。

詳しくは厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html

をご覧ください。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■無期転換の対応はお済みですか?

無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。

厚生労働省では、無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、新たに「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を設置して対応しています。

詳しくは下記の厚生労働省ホームページを参照ください。

http://muki.mhlw.go.jp/

コンサルティング統括部 齋藤

■遠隔診療ガイドライン 厚生労働省作成着手

2018年2月8日 厚生労働省にて「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の初会合が行われました。

この検討会は、遠隔診療に関するルール整備に向けて、「医師対患者(DtoP)で行われる外来・在宅診療」を対象とした一定の基準(ガイドライン)を設けるものです。

ガイドラインに盛り込まれる項目は、「適用の基準」「提供体制」「その他」の3 分類とし、「適用の基準」では、薬剤処方・管理や診察方法、診療計画などについて、「提供体制」では、患者の受診場所や通信環境、プラットフォーム(端末)など、「その他」では、医師や患者への教育や遠隔診療の質の評価/フィードバック、エビデンスの蓄積などについて記載されます。
このガイドラインは、3 月上旬に開催予定の次の会合でGL の案を示す予定です。
コンサルティング統括部 齋藤
 

■メディカル・フィットネスのすすめ

2018年2月7日の診療報酬改定答申において、生活習慣病重症化予防推進のための要件見直しがされています。

具体的には生活習慣病医管理料について、療養計画書の記載項目に血圧目標値の追加と、通院患者のうち重症化リスクの高い者に対して、特特定保健指導の実施有無の確認と実施勧奨といった医療保険者と医療機関との連携が追加されました。

これは平成30年度から始まる、医療保険者における予防・健康づくり等のインセンティブ制度※と相まって生活習慣病対策がかかりつけ医機能として注目されることが予測されます。

そこで、他院との差別化を図る施策として医療法42条に定められている「疾病予防のための有酸素運動施設」通称メディカル・フィットネスが挙げられます。

メディカル・フィットネスは生活習慣病患者の重症化予防や未病の方でも健康づくりのための運動習慣をつくるための場としても活用できます。

医療機能と保健機能をつなぐ予防機能「メディカル・フィットネス」への取組はこれからの成長事業になるものと予測されます。

※インセンティブ制度

医療保険者が特定健康診査・保健指導の実施、要医療者への受診勧奨・糖尿病重症化予防等に取り組み、客観的な指標で評価し、後期高齢者支援金の加算・減算など、成績に応じた支援金等交付する制度。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■診療報酬点数の詳細が明らかになりました(2018年2月7日答申)

入院医療の評価体系が新しくなりました。

一般病棟入院基本料(7対1、10対1)について、入院患者の医療の必要性に応じた評価体系(急性期一般入院料1~7)が導入されました。

7対1相当の入院料1は現行の7対1と同じ1,591点ですが、実績部分(重症度、医療・看護必要度)での要件が厳しくなります。

重症度、医療・看護必要度Ⅰ(従来の方法かつ新基準※)30%以上

又は

重症度、医療・看護必要度Ⅱ(診療実績データ)25%以上

をクリアしなければなりません。

 

※重症度、医療・介護必要度の新基準は、定義及び該当患者に関する判断基準の一部見直しが行われました。

【評価項目の見直し】C項目 開腹手術(5日間)→(4日間)に見直し

【判断基準の見直し】追加された判断基準 モニタリング及び処置等に係る得点(A項目)が1点以上、患者の状況等に係る得点(B得点)が3点以上で、かつ「B14 診療・療養所の指示が通じる」又は「B15 危険行動」のいずれかに該当

 

7対1と10対1の中間である入院料2の1,561点(Ⅱ24%以上)、入院料3の1,491点(Ⅱ23%以上)は、従来の7対1の届け出実績が必要なため、従来の10対1から入院料2~3に届出られません。

また、入院料2~3は該当患者割合は重症度、医療・看護必要度(Ⅱ)を用いて評価しなければなりません。また、看護職員配置は10対1以上(7割以上が看護師)となっています。

入院医療1の重症度、医療・看護必要度がギリギリまたは未達の7対1病院は病床機能の再編・見直しが迫られます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■医科・歯科・調剤等報酬点数表 答申

平成30年2月7日 厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会(389回)の議事記録に

平成30年度の診療報酬点数表が示されています。

下記URLにてご参照ください。

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html

コンサルティング統括部 齋藤

 

■医療広告ガイドライン

平成30年1月24日に第8回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が行われました。

これまで医療機関のホームページは広告規制の対象外でしたが、美容医療サービスに関する消費者トラブルから、消費者委員会より「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」がなされたのを発端に、医療法が改正されました。

医療法の改正では、医療機関のウェブサイト等についても、虚偽・誇大等の不適切な表示を禁止し、中止・是正命令及び罰則を課すことができるよう措置がとられています。
ただし、患者が知りたい情報(自由診療等)が得られなくなることも考えられ、広告等可能事項の限定を解除できる場合を設けられるようになっています。
検討会では広告可能な範囲等、新たなガイドライン案が示されています。
以下のURLよりご参照ください。
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192250.html
コンサルティング統括部 齋藤

 

■医師の働き方改革に関する検討会

平成30 年1 月15 日に第6 回医師の働き方改革に関する検討会が行われました。

今回の検討会では、「中間的論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(骨子案)」が示されました。
 
「中間的論点整理」は「応召義務」や「タスク・シフティング(業務の移管)」「タスク・シェアリング(業務の共同化)」、「自己研鑽(研究論文・症例研究など)」、「宿日直」等に関する意見がまとめられ、今後の方向性に関する論点がが示されています。
 
「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(骨子案)」は、医師の時間外労働規制の施行を待たずに現行法下で実施可能な、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組がまとめられています。
 
【医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組】
1.医師の労働時間管理の適正化に向けた取組・・・・在院時間の的確な把握
2.36 協定の自己点検・・・・36協定に定める時間数を超えて時間外労働していなか確認
3.既存の産業保健の仕組みの活用・・・・安全衛生法に定める衛生委員会等の活用
4.タスク・シフティング(業務の移管)の推進・・・・特定行為研修を修了した看護師等の活用
5.女性医師等に対する支援・・・・出産・育児等のライフイベントに対応した柔軟な働き方の推進
 
上記1~5以外に、
・勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等の対応を行わないこと
・当直明けの勤務負担の緩和(連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定)
・勤務間インターバルや完全休日の設定
・複数主治医制の導入等
など、各医療機関・診療科の特性を踏まえた取組を積極的に検討し、導入するよう努めることが示されています。
コンサルティング統括部 齋藤

 

■単回医療機器再製造協議会 発足

2018年2月2日に使用済みの単回使用医療機器(SUD)の再製造に関する普及や産業創出を目指す任意団体「単回医療機器再製造協議会」発足の記者会見が行われました。

SUDは厚生労働省が2017年7月に医療機器のリサイクル制度を新設し、再製造品が活用することが可能となりました。

今後、特定保健医療材料の再製造品の点数がどのように設定されるのか注目されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■個別改定項目

平成30年1月24日(水)中央社会保険医療協議会資料に平成30年度診療報酬改定の個別改定項目(算定対象、施設基準など)が掲載されています。

点数表示はされていませんが、これまでの議論された内容が具体的に記載されています。

厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会(第386回) 議事次第

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191961.html

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定 これまでの議論概要④

これまの議論の整理資料を大まかですが要点をまとめ、数回に分けて掲載いたします。

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅰ-3 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 ②

⑦「特定集中治療室」について、以下のような見直しを行う。

 ア 多職種による早期離床の取組について評価する。

 イ 特定集中治療室管理料1及び2の施設基準について、専門の研修を受けた看護師の配置を要件とする

 ウ 特定集中治療室管理料については、入室時の生理学的スコアの測定を要件とする

 エ 特定集中治療室等の治療室に備えるべき装置・器具について、器材の効率的な使用の観点から、緊急の事態に十分対応できる場合は、救命器具以外は、他の治療室等と共有できるよう施設基準を見直す

 

⑧「DPC制度」について、以下のような見直しを行う

 ア 調整係数について、基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置き換えを完了する。調整係数の置き換えに当たって行っていた激変緩和措置はその手法を見直した上で引き続き必要な措置を講じる

 イ 基礎係数を設定する医療機関群について、医療機関群の設定方法の基本的な考え方は維持し、各群の名称を見直す

 ウ 機能評価係数について、機能評価係数Ⅱの現行の8項目のうち、後発医薬品係数及び重症度係数については評価を廃止するとともに、後発医薬品使用体制加算に対応した機能評価係数Ⅰの算定を可能とする。また、その他の6項目及び機能評価係数Ⅰについても、必要な見直しを行う

 エ 診断群分類やその他算定に係るルール及びDPCデータの調査項目等についても、簡素化を含めた必要な見直しを行う

 

⑨「褥瘡対策」を推進するため、以下のような見直しを行う

 ア 入院中の新たな褥瘡発生を予防するため、入院時に行う褥瘡に関する危険因子の評価の項目を見直すとともに、褥瘡ハイリスク患者ケア加算の対象者に、医療関連機器の長期使用者を追加する

 イ ADL維持向上等体制加算の褥瘡に関する基準(院内褥瘡発生率)を見直す

 ウ  療養病床の褥瘡に係る加算について、アウトカムに着目した要件に見直す

 

⑩ 「看護補助者の配置に係る加算算定」について、以下のような見直しを行う

 ア 看護補助者の配置に係る加算を算定する場合は、定期的に看護職員及び看護補助者の業務内容を見直すとともに、身体的拘束等の行動制限を減らす取組の実施を求める

 イ  看護補助者の配置に係る加算を算定する場合は、看護補助者への院内研修の実施を求める

 

本日はここまでです。

ちょっと解説をすると、

⑦「特定集中治療室」の早期離床の取組は早期離床・リハビリテーションを想定しています。

多職種からなるチームを設置し、患者の診療を担う医師、看護師、理学療法士等が、チームと連携して、患者の早期離床・リハビリテーション実施に係る計画を作成し実施した場合に算定となるようです。

⑨「褥瘡対策」は、入院時に行う褥瘡に関する危険因子の評価に、「スキン-テア(皮膚裂傷)」が加わります。

また、褥瘡ハイリスク患者ケア加算の対象患者に、「皮膚に密着させる医療関連機器の長期間持続的な使用が必要であるもの(医療関連機器圧迫創傷)」が追加されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■平成30年度診療報酬改定 これまでの議論概要③

これまの議論の整理資料を大まかですが要点をまとめ、数回に分けて掲載いたします。

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

Ⅰ-3 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 ①

①「一般病棟入院基本料(7対1、10 対1、13 対1及び15 対1)」について基本部分と実績部分を組み合わせた評価体系に再編・統合し、新たに、急性期一般入院料(仮称)地域一般入院料(仮称)とする

 

一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」については、以下のような見直しを行う。

 ア 処置等を受ける認知症又はせん妄状態の患者をより適切に評価するよう重症度、医療・看護必要度の判定基準を見直す

 イ 手術に関する項目について、該当日数を一部適正化する

 

③「療養病棟入院基本料」について以下のような見直しを行う。

 ア 20 対1看護職員配置を要件とした療養病棟入院料(仮称)に一本化することとし、医療区分2・3の該当患者割合に応じた評価に見直す

 イ 現行の療養病棟入院基本料2については、療養病棟入院料(仮称)の経過措置と位置付け、最終的な経過措置の終了時期は次期改定時に改めて検討することとし、経過措置期間をまずは2年間と設定する

 ウ 現行の療養病棟入院基本料2に関し、25 対1看護職員配置の要件を満たせない場合の経過措置(所定点数の100 分の95 を算定)については、必要な見直しを行った上で2年間延長する

 

④「地域包括ケア病棟入院料」について、以下の見直しを行う

 ア 救急・在宅等支援病床初期加算について、在宅等からの入院と急性期医療を担う一般病棟からの転院・転棟で評価を区別し、評価の見直しを行う

 

⑤「回復期リハビリテーション病棟入院料」について以下のような見直しを行う

 ア リハビリテーションの提供による日常生活動作の改善(実績指数)等に応じた評価を一層推進する

 イ 実績指数の高い入院料について、栄養状態の評価や栄養管理に係る取組を要件とするとともに、「入院栄養食事指導料」の算定を可能とする

 ウ 回復期リハビリテーション病棟専従のリハビリテーション専門職について、一定の要件の下、外来や訪問でのリハビリテーションの提供を可能とする

 

⑥10 対1 入院基本料を算定する全ての医療機関や、一部の回復期リハビリテーション病棟入院料や療養病棟入院基本料を算定する医療機関についても、データ提出加算の算定を入院料の要件とする

 

本日はここまでです。

今回の改定案の目玉は、入院基本料です。実績部分の重症度・医療看護必要度の割合がどの程度になるかが注目点です。

また、10対1、回復期リハ、療養病棟でデータ提出加算が算定要件になる見込みです。

該当病院は情報収集をしながら対応準備を進める必要があります。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定 これまでの議論概要②

これまの議論の整理資料を大まかですが要点をまとめ、数回に分けて掲載いたします。

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

 Ⅰ-2 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価

●「地域包括診療料等」の見直し(かかりつけ医機能推進)

①患者の同意に関する手続きや受診医療機関の把握を担う実施者の要件を緩和する

②継続的に受診していた患者が通院困難となった場合に訪問診療を提供している実績がある場合の評価を充実。24 時間の対応体制に係る要件を緩和。

③院内処方が原則であるが、院外処方を行う場合での一元的な服薬管理等の取扱いについて明確化を行う

 

●「生活習慣病管理料」の見直し(重症化予防の観点)

①生活習慣病管理料について、療養計画書の記載項目への血糖や血圧の目標値の追加、特定健診・特定保健指導との連携及び学会のガイドライン等の診療支援情報等の活用に関する要件を追加。

 

本日はここまでです。

今回は生活習慣病予防に着目した改定案が随所に見られます。

保険者へのインセンティブ(特定健診・保健指導の受診率向上等)制度導入もあいまって予防市場が活性化することが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定 これまでの議論概要①

これまの議論の整理資料を大まかですが要点をまとめ、数回に分けて掲載いたします。

 

Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

 Ⅰ-1 地域包括ケアシステム構築のための取組の強化

●「退院支援加算」について「入退院支援加算」と改称と見直し点

①入院予定の患者に対する入院前からの支援を評価

②入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な者が算定対象に含まれることを明確化

③小児を専門とする医療機関や病棟に対応する要件見直し(小児の退院支援を充実)

④地域連携診療計画加算の算定対象病棟を拡大(地域連携診療計画の活用)

 

●医科と歯科連携推進

①診療情報提供料(Ⅰ)の歯科医療機関連携加算を算定できる歯科医療機関に、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科訪問診療を実施する歯科医療機関を追加。さらに、対象患者に摂食機能障害の患者を追加

②歯科診療を行う上で必要な診療情報や処方内容等の診療情報をかかりつけ歯科医とかかりつけ医との間で共有した場合の評価をそれぞれ新設

 

●地域包括ケアの構築推進

①「地域包括ケア病棟入院料」について、在宅医療や介護サービスの提供等の地域で求められる多様な役割・機能を有している場合について、評価を行う

②「地域包括ケア病棟入院料」及び「療養病棟入院基本料」について、在宅等からの患者の受入れに係る加算等の要件に、入院時に関係機関と連携し、治療方針に関する患者・家族の意思決定に対する支援を行う体制を構築することなどを追加

③地域包括ケアモデル(医療・介護併用モデル)での運用を支援するため、介護サービスを提供している有床診療所について、有床診療所入院基本料1から3までの要件を緩和するとともに、高齢患者の入院受入れに係る評価を新設。併せて、有床診療所在宅復帰機能強化加算の平均在院日数に係る要件を緩和

 

●「周術期口腔機能管理」の推進

①周術期口腔機能管理計画策定料及び周術期口腔機能管理料(Ⅰ)、(Ⅱ)の対象追加(脳血管疾患等の手術を実施した患者で、術後の誤嚥性肺炎のリスクが高い患者や低栄養状態等の患者について、術後早期に口腔機能管理を開始した患者)

②「周術期口腔機能管理後手術加算」の対象手術に造血幹細胞移植等を追加

③「地域歯科診療支援病院歯科初診料」の施設基準について、周術期口腔機能管理の実績を選択可能な要件の一つとする

 

本日はここまでです。

今回の改定案では医科歯科連携の評価が多く取り上げられているのが特徴です。

患者が口から食べることを厚生労働省が推進していることがわかります。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定 これまでの議論にまとめ

平成30年1月12日中央社会保険医療協議会 総会(第383回)の資料として、平成30年度診療報酬改定に向けた、これまで議論の整理を行ったものが掲載されています。

厚生労働省 中央社会保険医療協議会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度 診療報酬改定「外来における相談・連携」

「外来患者の相談件数は増加しており、特に急性期病院での延べ相談件数の増加が著しい」とのデータが示されています。その相談内容は、外来患者の新規相談内容をみると、「制度の利用」が多く、次いで、「経済的な問題」「受診・入院相談」「在宅ケア」の相談となっています。

入院中の患者に対する相談支援の評価は「患者サポート体制充実加算(入院初日)」、「退院支援加算1,2」と充実してきており、多くの医療機関で相談窓口が設置されています。

このように、入院患者については、早期に退院して社会復帰できるようにする観点から、様々な相談支援が診療報酬で評価されています。

他方、外来患者については、社会生活を送りながら治療を続けているため、治療継続のために必要とされる支援や要望が多岐にわたっており、様々な機関との連携が必要になる一方、医療保険以外の公的制度等が支援を担うべきサービス内容も多いため、外来患者への相談支援について、他の公的サービスとの整合性等も踏まえ(例えば、「がん患者の外来での相談支援」、「精神科医療機関とハローワークの就業支援」、「外来部門と他医療機関との連携」など)診療報酬での対応の在り方についても検討されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度 診療報酬改定「外来機能 生活習慣病予防その2」

糖尿病性腎症の患者が重症化し透析導入となることを防ぐため、進行した糖尿病性腎症の患者に対する質の高い運動指導を評価する点数として、「糖尿病透析予防指導管理料 腎不全期患者指導加算100点」が設けられています。

算定要件が腎不全期(eGFR (ml/分/1.73m2)が30未満)の患者となっていますが、eGFR(mL/分/1.73㎡)の区分がG3以下(30以上)の患者においても、運動療法によって高い割合でCKDステージが維持または改善されているとの報告がされています。

このことから糖尿病透析予防指導管理料における腎不全期指導加算について、より糖尿病性腎症の重症化予防に資するよう、対象患者の見直しが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度 診療報酬改定「外来機能 生活習慣病予防その1」

外来機能の検討において度々生活習慣病が取り上げられています。

生活習慣病は、外来患者の約3割強を占め、高血圧性疾患が最も多い現状が示されています。

また、生活習慣病の重症化予防の取組みとして、特定健診・特定保健指導が行われていますが、医療機関を受診している患者で医療機関と健診実施者との情報共有はあまり進んでいないことが課題として取り上げられています。

生活習慣病の重症化予防の推進のため、効果的・効率的な指導管理の取組みを促す観点から、生活習慣病管理料における療養計画書において、これまでに記載がなかった、血圧についての現在値と目標値の欄を追加するとともに、特定健診・特定保健指導の受診勧奨等に関する情報欄を記載することが検討されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

昨年は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

2018年度は、診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定だけでなく、第7次医療計画と第7期介護保険事業計画などもスタートする「惑星直列」と言われる今後の経営の真価が問われる年となります。

この一年が正念場と心得て、弊社としても皆様の飛躍に寄与できるよう、ご満足いただけるコンサルティングサービスを心掛ける所存でございます。

皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈りいたします。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

コンサルティング統括部 部長 齋藤暁

 

■平成30年度診療報酬改定 「入院医療改定案その4」

重症度、医療・看護必要度の評価項目見直し(案)

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について下記の内容の追加変更が検討されています。

 1)B項目の認知症及びせん妄に関する項目について、A項目1点以上を併存する場合は該当患者に追加する

 2)A項目の救急搬送後入院(2日間)を、救急医療管理加算の算定患者(2日間)とする

 3)C項目の開腹手術について、所定日数を5日間から4日間にする

また、重症度、医療・看護必要度をEF統合ファイルを用いた判定をする方式も検討されています。

コンサルティング統括部 齋藤

■平成30年度診療報酬改定 「入院医療改定案その3」

重症度、医療・看護必要度の割合

一般病棟(7対1)の重症度、医療・看護必要度該当患者割合別の医療機関の分布を病床規模別にみると、200床未満の医療機関でも、該当患者割合が25%を超えている医療機関が多く存在していることがわかっています。

平均値

200床未満 28.9%

200床以上 28.5%

このことから、急性期医療の診療実績に応じた段階的な評価要件として、重症度、医療・看護必要度が「25%以上30%未満」「30%以上35%未満」「35%以上40%未満」の3段階に区分されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定 「入院医療改定案その2」

平成30年度の入院医療改定において、3つの機能の応じた評価指標(案)は以下のように示されています。

●基本部分の評価要件

長期療養

【○○入院料(仮称)】(現行20対1相当)

 ・看護配置20対1

 ・医療区分2・3に該当する患者割合50%

  ※算定要件を満たさない場合「特別入院基本料」

長期療養~急性期医療

【回復期リハビリテーション病棟入院料】

 ・現行の基準

【地域包括ケア病棟入院料・管理料】

 ・現行の基準

【○○入院料(仮称)】(現行15対1相当)

 ・看護配置15対1

 ・看護比率4割

 ・平均在院日数60日

急性期医療

【○○入院料(仮称)】(現行10対1相当)

 ・看護配置10対1

 ・看護比率7割

 ・平均在院日数21日

 

●診療実績に応じた段階的な評価の要件

長期療養

【○○料(仮称)】

 ◆実績による評価部分

 ・医療区分2・3に該当する患者割合○%~○%

長期療養~急性期医療

【○○料(仮称)】

 ◆リハビリテーションの実績

  (回復期リハビリテーション病棟)

【○○料(仮称)】

 ◆自宅等退院患者や在宅等入院患者の割合

  (地域包括ケア病棟)

急性期医療

【○○料(仮称)】

 ◆最も高い評価部分(現行7対1相当)

 ・看護配置7対1

 ・看護比率7割

 ・平均在院日数18日

 ・重症度、医療・看護必要度の該当患者割合○%

 ◆中間的な評価部分

 ・重症度、医療・看護必要度の該当患者割合○%~○%

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定 「入院医療改定案その1」

入院医療の評価体系について、入院基本料を再編・統合する場合の具体案が検討されています。

長期療養

 ・療養病棟入院基本料(20対1、25対1)を再編・統合

長期療養~急性期医療

 ・一般病棟入院基本料(13対1、15対1)等を再編・統合

急性期医療

 ・一般病棟入院基本料(7対1、10対1)を再編・統合

 

上記の入院基本料について、基本的な考え方にある3つの機能

 「急性期入院医療を提供する機能」

 「集中的なリハビリテーションの提供や自宅等への退院支援機能」

 「長期療養を有する患者への入院医療を提供する機能」

に対応した評価体系となるよう再編・統合します。

また、新たな3つの異なる機能に対応できるよう、「基本部分の基準」と「診療実績に応じた段階的な評価指標」をそれぞれの特性に応じて設定することが検討されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■第三ラウンド~平成30年度診療報酬改定の基本方針

改定の基本的視点と具体的方向性が下記の4つのテーマが中央社会保険医療協議会 総会(第378回)で示されています。

1 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進

【具体的方向性の例】

・地域包括ケアシステム構築のための取組の強化 ・かかりつけ医の機能の評価 ・かかりつけ歯科医の機能の評価

・かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価 ・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進 ・質の高い在宅医療・訪問看護の確保 ・国民の希望に応じた看取りの推進

2 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実

【具体的方向性の例】

・緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 ・認知症の者に対する適切な医療の評価

・地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 ・難病患者に対する適切な医療の評価

・小児医療、周産期医療、救急医療の充実 ・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進

・イノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価 ・ICT等の将来の医療を担う新たな技術の導入、データの収集・利活用の推進

・アウトカムに着目した評価の推進

3 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進

【具体的方向性の例】

・チーム医療等の推進等(業務の共同化、移管等)の勤務環境の改善 ・業務の効率化・合理化

・ICT等の将来の医療を担う新たな技術の導入(再掲) ・地域包括ケアシステム構築のための多職種連携による取組の強化(再掲)

・外来医療の機能分化(再掲)

4 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

【具体的方向性の例】

・薬価制度の抜本改革の推進 ・後発医薬品の使用促進・医薬品の適正使用の推進 ・費用対効果の評価

・効率性等に応じた薬局の評価の推進 ・医薬品、医療機器、検査等の適正な評価

・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価(再掲) ・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進(再掲)

 

上記の改定の基本方針を踏まえた 対応について年末議論が進められます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定

診療報酬改定について

平成29年12月18日 予算大臣折衝を踏まえ、平成30年度の診療報酬改定は、以下のとおりとなりました。

1.診療報酬改定 +0.55%(平成28年度+0.49)

 各科改定率

  医科 +0.63(平成28年度+0.56%)

  歯科 +0.69(平成28年度+0.61%)

  調剤 +0.19(平成28年度+0.17%)

2.薬価等

 ①薬価 ▲1.65

  ※ うち、実勢価等改定 ▲1.36%(平成28年度▲1.22%)

    薬価制度の抜本改革 ▲0.29%

 ②材料価格 ▲0.09% (平成28年度▲0.11%)

 

3.介護報酬改定について

 改定率 +0.54%

 

4.障害福祉サービス等報酬改定について

 改定率 +0.47%

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【小規模結核病棟】

課題

「結核患者数は年々減少しており、あわせて、結核入院患者数も減っているため、結核病棟の運営が困難となっている。」

「患者数が30名以下の小規模な結核病棟の場合、他の入院基本料とあわせて一つの病棟(看護単位)とすることが可能であり、小規模な結核病棟の多くが一般病棟とあわせて一つの病棟としている。」

「他の入院基本料と一体的に運営する30床以下の結核病棟(7対1)について、施設基準である重症度、医療・看護必要度を満たさない場合、一般病棟(7対1)と一体で運営している場合は病棟全体で要件を満たしていればよいとの緩和要件がある。」

「一方、障害者病棟と一体的に運営している場合は、同様の緩和要件がないため、結核病棟の重症度、医療・看護必要度を満たさない場合、障害者病棟もあわせて、届出区分の変更をしなければならない。」

このことから、結核病床の確保の観点から、障害者病棟と併せて病棟を運営している際に、結核病棟において重症度、医療・看護必要度のみを満たさない場合等の小規模の結核病棟における取扱いを一般病棟7対1の病棟同様の要件緩和が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【薬剤耐性(AMR)対策】

課題

「感染症のトレーニングを受けた医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師などから構成される抗菌薬適正使用支援チーム(AST)が、抗菌薬を投与されている入院患者に対して、適正使用に関する評価も含めて介入することで、感染症発生率・死亡率の低下や、抗菌薬使用量が低下するといった研究報告がある。」

このことから、薬剤耐性(AMR)の抑制、患者予後の向上、抗菌薬使用量低下を目的に抗菌薬適正使用支援チーム(AST)の取り組みを推進する評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【非がん患者に対する緩和ケア】

課題

「現行では、悪性腫瘍(がん)又は後天性免疫不全症候群(AIDS)の患者を対象とした緩和ケア診療が、緩和ケア診療加算として、診療報酬で評価されている。」

「終末期に緩和ケアを必要とする者の疾患別割合については、1位循環器疾患(38%)、2位がん(34%)となっている。」

「進行した心不全の終末期においては、呼吸困難、倦怠感、痛みなどの身体的苦痛が、がんと共通して頻度が高い。」

「進行した心不全に対して、緩和ケアチームが継続的に支援することで、心不全の患者のQOLに関する複数の指標(患者のQOL、不安、抑うつ、スピリチュアルの健康度)で、スコアが改善したとの報告がある。」

このことから、進行した心不全の患者に対する緩和ケアについても診療報酬上の評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅緩和ケア】

課題

「末期のがん患者に在宅で緩和ケアを提供する場合、呼吸困難感などのために、酸素療法が必要となる場合があるが、酸素療法に係る在宅酸素療法指導管理料や材料加算が算定できない場合がある。」

このことから、在宅で療養する末期のがん患者に苦痛の緩和を目的とした酸素療法が行われる場合については、診療報酬で評価ができるよう在宅酸素療法指導管理料の要件見直しが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【緩和ケアにおける医療用麻薬の使用】

課題

「緩和医療の質の向上の観点から、がん疼痛療法に適応のある医療用麻薬のうち、新たに薬価収載されたものについては、投薬期間の日数上限の取扱いについて、実際の使用実態を踏まえて、見直してはどうか。」

このことから、医療用麻薬の投薬期間の上限(14日から30日)への見直しが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【緩和ケア】

課題②

「がん患者が化学療法等により食欲低下をきたした場合に、管理栄養士の介入により栄養摂取量が改善するとの研究報告があるが、緩和ケアチームのある病院のうち、管理栄養士がチームに参画できているのは約半数である。」

このことから、緩和ケアチームへの管理栄養士の参画評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【緩和ケア】

課題①

「がん診療連携拠点病院のうち、約36%の病院で、緩和ケア病棟の平均待機期間が2週間を超えていた」

「緩和ケア病棟入院料の届出病棟における平均在棟期間は30日程度だが、60日を超える緩和ケア病棟も存在する」

このことから、待機期間、平均在棟期間の短縮を図ることから、在宅緩和ケアとの連携推進の評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【がんゲノム医療】

課題

「がんに対する新たな治療法として、ゲノム情報を解析し最新の医学的知見に基づいて、個人の状態により合わせた診療を行う「がんゲノム医療」を実現するため、ゲノム情報を効果的に集積し、診療や新たな医薬品等の開発に利活用する仕組みの構築が求められている。」

「がんゲノム診療の中核的拠点となる「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)」が検討されており、がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)には、人材育成、診療支援、治験・先進医療、研究開発、遺伝子パネル検査や遺伝カウンセリングの実施等の機能・体制ががん医療を総合的に担当する高度な機能を有する医療機関が指定される見込み。」

このことから、がんゲノム診療の実用化に向け、「がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)」の診療報酬での評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その2) 【がん、感染症等】

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【小児がん】

課題

「小児の病死原因の第1位はがんであり、年間発症患者数は2000人から2500人と少ないが、小児がん患者を集約化し、適切な医療の提供、研究、長期に渡る適切なフォローアップ等を実施するため、小児がんにかかる診療機能を一定程度集約化する「小児がん拠点病院」が整備された。小児がん拠点病院は、すべて、小児入院医療管理料1又は管理料2を届け出ているが、小児入院医療管理料において緩和ケアを評価する診療報酬の項目は包括範囲に含まれており、積極的な評価は行われていない。」

このことから小児がん診療に係る緩和ケア加算等の見直しが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その1) 【維持期・生活期のリハビリテーション】課題3

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【維持期・生活期のリハビリテーション】の主な課題は3つです。

課題3

「医療保険のリハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを同時に行う場合、双方の施設基準を満たす従事者の配置が必要なため、どちらか一方のみを実施している場合よりも加配が必要になる場合がある等の課題がある。」

このことから、医療・介護リハビリを併設する場合、介護に維持期・生活期リハビリを移行させるのであれば、人員配置について緩和されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その1) 【維持期・生活期のリハビリテーション】課題2

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【維持期・生活期のリハビリテーション】の主な課題は3つです。

課題2

「標準的算定日数を超過した要介護被保険者等の疾患別リハビリテーションの算定状況をみると、入院外の脳血管疾患等リハビリテーション料の算定回数うちの約7%、入院外の運動器リハビリテーション料の算定回数のうちの約2%であった。」

とあります。このことからこれらの対象者が介護保険に移行するものと予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その1) 【維持期・生活期のリハビリテーション】課題1

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【維持期・生活期のリハビリテーション】の主な課題は3つです。

課題1

「平成18年に疾患別リハビリテーション料が創設されて以降、対象疾患別に標準的算定日数が設けられた。標準的算定日数上限の除外対象疾患以外で、要介護被保険者等に対して標準的算定日数を超えてリハビリテーション(維持期・生活期のリハビリテーション)を提供する場合については、原則として、平成29年度末までに、介護保険に移行することとされている。」

このことから、標準的算定日数を超過して医療保険の維持期リハビリテーションを提供している場合は、今年度末までに医療保険から介護保険での算定への切り替えることがうかがえます。

そのためには、医療と介護との間で切れ目のない継続的なリハビリテーションを効果的に提供するよう、医療と介護のリハビリテーションにおける実施計画書等の互換性を持たせて、情報の引き継ぎが円滑にいく仕組みが新たに導入されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その⑥

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【調剤報酬の適正化】

医薬分業の進展による処⽅せん枚数の増加や処方箋1枚当たりの単価の増加により、調剤医療費のうち薬剤料等を除いた技術料部分の伸びが入院医療費や外来医療費と比較して⼤きいものとなってきています。また、「服薬情報の⼀元的・継続的把握」といった「かかりつけ薬剤師の推進」の観点と「処⽅内容のダブルチェックといった最低限の機能を果たしつつ、患者の負担軽減や利便性を重視する形態」の観点から下記の改革案が示されています。

①⼤型⾨前薬局やマンツーマン薬局を対象に規模に応じた収益性や処方箋集中率の差異を踏まえた段階的な報酬設定とする。

② 平均以下の規模の⾨前薬局・マンツーマン薬局に対する調剤基本料についても、その機能やグループへの所属など経営実態や収益性を踏まえつつ、適正化を進めていく。

③ 調剤料のさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算の⾒直し。

以上のことから6店舗以上の薬局グループに所属している処方箋集中率73%以上の調剤薬局は、調剤基本料等のマイナス改定が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その⑤

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療科偏在の是正】

外科や産婦⼈科などの診療所に従事する医師数が減少する中皮膚科、眼科などの診療所の医師数が増加しています。

また、診療報酬において、診療科のうち皮膚科、眼科などを主たる診療科とする診療所の損益率等が高い傾向となっています。

 

こうした診療報酬における配分により診療科偏在を助⻑しかねないとの課題を認識しており、皮膚科、眼科領域の診療報酬マイナス改定が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その④

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【7対1入院基本料】

地域医療構想において、将来の少子⾼齢化を踏まえて急性期から回復期への転換が求められていることも踏まえ、7︓1⼊院基本料について、今後2025年に向けてどの程度病床数を適正化していくか⾒通しを示した上で、これに向けて重症度、医療・看護必要度など算定要件の⼀層の厳格化を⾏うべき。との改革の方向性が示されています。

重症度、医療・看護必要度の25%要件の見直しが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その③

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【一般病棟入院基本料】

一般病棟入院基本料の稼働率を見ると、近年低下傾向にあり、また、二次医療圏での過疎地における人口の減少が進展しており、人口減少の医療圏において病床利用率の低い医療機関が相当程度存在していることが調査であきらかになっています。

このことから財務省としては、人口減少など地域ごとの医療ニーズの現状や見通し(地域医療構想等)を踏まえつつ、地域医療介護総合確保基⾦による必要な支援を通じて、病床機能の転換やダウンサイジング等により対応していくべきと改革の方向性を示しています。

また、⾼齢者医療確保法第14条において、医療費適正化の観点から地域ごとの診療報酬の定めを⾏いうることが規定されていることから、「医療費の伸びが高く住⺠の保険料負担が過重となる場合における診療報酬1点単価の調整」や「⼊院医療費の地域差是正等の観点からの、特定の病床が過剰な地域における当該⼊院基本料単価の引下げ」の検討も示されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その②

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療報酬改定率】

国⺠医療費は過去3年で平均2.6%(過去10年で平均2.5%/年)のペースで増加(1兆1700億円/年)。

このうち、⾼齢化等の要因による増加は1.2%/年(過去10年平均)であり、残りの半分程度は、人口や⾼齢化以外の要因によるもの(高度化等)。

医療費の伸びを「⾼齢化等」の範囲内とするためには、診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要(診療報酬適正化-1%あたり、国民負担増約-4500億円抑制)。

財務省としては、各医療制度(健保組合、市町村国保等)における保険料率の更なる引上げにつながらないようにし、医療制度の持続可能性を確保するために、少なくとも2.8%以上のマイナス改定とすることが示されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その①

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【骨太方針】

平成29年6月9日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太方針)から財務省が着目している点を検討します。

第3章経済・財政⼀体改⾰の進捗・推進

3.主要分野ごとの改⾰の取組

(1)社会保障

⑤ 平成30年度診療報酬・介護報酬改定等

人口・⾼齢化の要因を上回る医療費の伸びが大きいことや、保険料などの国⺠負担、物価・賃⾦の動向、医療費の増加に伴う医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえつつ、診療報酬改定の在り方について検討する。

医療機関の地域連携強化に向けたこれまでの診療報酬改定内容を検証するとともに、地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を更に後押しするため、患者の状態像に即した適切な医療・介護を提供する観点から、報酬水準、算定要件など入院基本料の在り方や介護医療院の介護報酬・施設基準の在り方等について検討し、介護施設や在宅医療等への転換などの対応を進める。

 

⑦ 薬価制度の抜本改⾰、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等

調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対⼈業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り⽅を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評価を更に進める。

 

以上のことから「診療報酬マイナス改定」「地域医療構想の実現(7対1要件の厳格化、療養病床・介護療養院の要件設定)」「調剤報酬の見直し」が争点となることが伺えます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-4

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 入退院支援】

平成28年度診療報酬改定で新設された退院支援加算の地域連携診療計画加算(要件としては退院支援加算1又は3を算定)の算定件数が激減していることを踏まえ、退院支援加算2でも算定可能にする方向で検討されています。

退院支援加算においても、早期退院支援として、入院が決定した患者に対し、退院阻害要因のスクリーニング、退院先の移行確認、各種制度案内など外来受診時から退院支援を行う入退院支援・患者教育の加算が検討されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-3

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 地域包括ケア病棟・病室】

地域包括ケア病棟・病室は4つの機能(① 急性期経過後に引き続き入院医療を要する状態(ポストアキュート) ② 重装備な急性期入院医療までは必要としないが、在宅や介護施設等に おいて症状の急性増悪した状態(サブアキュート) の患者に対して必要な医療を提供する機能 ③ ①②以外の患者で、短期滞在手術等基本料3や慢性期の定期的な抗悪性腫瘍剤治療・緩和ケアに加え、糖尿病教育入院等の患者(その他機能) ④ 在宅・生活復帰支援機能)が求められています。

地域包括ケア病棟・病室入棟患者の入棟元を見るとポストアキュートが約63%、サブアキュートが約27%との調査報告がでています。また、サブアキュートの患者の方が、ポストアキュートの患者に比べ重症度が高いとの調査結果もでています。

このことから4つの機能を育てていく視点からサブアキュートの患者に対し加算が新設されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-2

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 7対1、10対1「重症度、介護・医療必要度」】

7対1入院基本料を算定している医療機関で、重症度、医療介護必要度の該当患者割合が25~35%の医療機関が全体約7割を占めています。一方で30%を超える医療機関が全体の約3割弱存在しています。

10対1入院基本料では、重症度、医療介護必要度の該当患者割合で3段階の加算がされています。該当患者割合が15~20%の医療機関が最も多い傾向にありますが、該当患者割合が25%を超えている医療機関も存在しています。

このことから次回の改定では7対1、10対1で重症度、医療介護必要度の該当患者割合の段階的加算評価が新設されることが予測されます。

また、このことを踏まえ重症度、医療介護必要度の該当患者割合のカットオフ値(現行25%)を引き上げ、次々回の改定で該当患者割合基準の引き上げ見直しを行い7対1病床の削減を図るものと予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-1

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 7対1の状況】

7対1入院基本料は平成28年4月の重症度、医療・介護必要度のA・B項目の見直し、C項目の追加、該当患者割合基準の見直し(15%→25%)、在宅復帰率の見直し(75%→80%)により1.2万床(平成28年4月366千床→平成29年4月354.1千床)減少しています。

一般病棟7対1から転換した医療機関の理由の多くは「重症度、医療・介護必要度の基準を満たさないため」が最も多く、転換後は「休床」又は「地域包括ケア病棟入院料1」へ転換している傾向がうかがえます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ②-2

 診療報酬改定の方向性 「地域医療構想の実現」「地域包括ケアの推進」

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療報酬改定の方向性「地域包括ケアの推進」】

平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)において、社会保障の改革の取り組みとして「地域包括ケアの推進」が示されています。

その対策として「介護医療院について、介護療養病床等からの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準を設定」「認知症初期集中支援チームの設置」「認知症疾患医療センターの整備及び地域包括支援センターとの連携の強化」「認知症サポーターの養成・活用」「生活機能障害リハビリの開発」などが示されています。

このことから今回の診療報酬改定の目玉としては「認知症に関する加算」、「医療リハビリテーションから介護リハビリテーション(維持期・生活期)への連携」がキーワードになると予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ②-1

 診療報酬改定の方向性編 「地域医療構想の実現」「地域包括ケアの推進」

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療報酬改定の方向性「地域医療構想の実現」】

平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)において、社会保障の改革の取り組みとして「地域医療構想の実現」が示されています。

「地域医療構想の実現」においては、急性期の絞り込みと回復期(特に地域包括ケア病棟)への転換がテーマになることが考えられますが、これ以外にも「介護施設や在宅医療等の提供体制の整備と整合的な慢性期機能の再編」「かかりつけ医の普及」「高齢化の進展等に伴う救急需要の増加への対応」「地域偏在・診療科偏在対策」が示されています。

特に「地域偏在・診療科偏在対策」として「複数医師によるグループ診療や遠隔診療支援等」に資する「ICT」が今回の診療報酬改定に目玉になると予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ①

 診療報酬改定率編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【診療報酬改定率】

平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)において、社会保障の基本的な考え方として「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制しつつ、国民のニーズに適合した効果的なサービスを効率的に提供する。」ことが示されています。

この方針を受けて、2018年度の社会保障費を1300億円削減する方向で検討がされています。

2018年度の社会保障費は高齢化などに伴う自然増が6300億円に上る見通しで、目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する方針です。

2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定では、消費税増税などの財源がないなかでの改定となりため、薬価引き下げなどで診療報酬・介護報酬の改定をマイナスとして、1300億円の削減分を診療報酬・介護報酬マイナス改定で賄うことが予測されます。

 

対応策としては、基本料等全体がマイナスになることが予測されるなかで、いかに加算を取得していくが鍵となります。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その4「無期転換ルールの導入手順」

無期転換ルールの導入手順として、厚生労働省の有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(http://muki.mhlw.go.jp/)に以下のステップが示されています。

STEP1 有期社員の就労実態を調べる

STEP2 社内の仕事を整理し、社員区分ごとに任せる仕事を考える

STEP3 適用する労働条件を検討し、就業規則を作る

STEP4 運用と改善を行う

 

その他、厚生労働省において無期転換ルールを導入する際の支援策として、キャリアアップ助成金の拡充、シンポジウムの開催やモデル就業規則の掲載などの支援をおこなっています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その3「無期転換ルール等の概要②」

無期転換の申し込みがなされた場合、転換後の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、別段の定め(労働契約、就業規則など)がない限り、直前の有期労働契約と同一のものとなります。

無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることや、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを不利益な取り扱いは、労働契約法19条の雇い止め法理にもとづき、無効と判断される場合もあります。

なお、専門的知識等を有する有期雇用労働者と、定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、無期転換ルールの特例が定められています。

 

適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた場合、無期転換申込権が発生しません。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その2「無期転換ルール等の概要①」

改正労働契約法第18条1項の無期転換ルールは、

①同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約が締結されている

②それらの契約期間を通算した期間が、5年を超えている

③通算5年を超えて契約をしてきた使用者との間で、現在、有期労働契約を締結している

以上の3要件がそろったとき、「無期転換申込権」が発生します。

「無期転換申込権」が発生した契約期間中に、その労働者から無期転換の申込みがあった場合は、使用者は申込みを承諾したものとみなされて断ることができず、その時点で無期労働契約が成立します。

無期に転換されるのは、申込時の有期労働契約が終了する翌日からです。

 

なお、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約期間がない期間が6か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約の契約期間は通算されません。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その1「概要」

 無期転換ルールへの対応について4回にわけてお伝えします。

有期労働契約で働く人の雇い止めの不安の解消、処遇改善として平成25年4月1日に施行された、改正労働契約法に規定された無期転換ルールは、契約社員やアルバイトなど期間の定められた(=有期の)労働契約で5年以上働いている方が、申込みによって、期間の定めのない(=無期の)労働契約に転換できる制度です。

法施行から5年が経過する平成30年4月以降、多くの有期労働契約労働者に無期転換申込権が発生することが見込まれます。

まだ、無期転換ルールへの対応方針について決めていない事業者へ、「無期転換ルール等の概要」「無期転換ルールの導入手順」についてお伝えします。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■北海道帯広・釧路院内暴力セミナーのご案内

本セミナーは、医療機関等の職員が勤務中に遭遇する患者等からの悪質なクレームや暴言・暴力に対して毅然とした対応を実践するため、その対応策等を学ぶことを目的として開催いたします。

講師には慈恵医科大学において、永年活躍された横内 昭光先生に院内暴力の傾向や最近のクレーム等の対応を実技指導を交えて講演をいただきます。

日時は、

帯広が平成29年11月18日(土)13時30分~16時

釧路が平静29年11月19日(日)9時30分~12時

受講料は1000円です。

お申し込みは北海道コンサルティング統括部 担当:佐々木又は赤井までお問合せ下さい。

お問合せ電話番号011-728-6114

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要④

歯科医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定のです。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【歯科医療④】

地域包括ケアシステムの構築を推進するうえで、かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から、医科歯科連携等について平成28年改定に新設された「歯科医師連携加算」(栄養サポートチーム加算の加算)、「栄養サポートチーム連携加算」や周術期口腔機能管理における歯科医師との連携「周術期口腔機能管理後手術加算」について推進に向けた評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-5

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療③-5】

2017年度末に介護療養型医療施設が廃止にともない、介護療養型医療施設の受け皿施設として、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた「介護医療院」(平成30年4月1日に施行、併せて、現行の介護療養病床の経過措置期間については6年間延長)が創設されました。

これまでの介護保険の老人性認知症疾患療養病棟が介護医療院に変換された場合でも、BPSD (認知症に伴う行動・心理症状)や身体合併症を有する認知症患者に対して精神科専門医療が提供できる体制が構築できている場合、引き続き評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-4

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療③-4】

回復期リハビリテーション病棟は、主にADL向上による寝たきりの防止と、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟として位置づけられています。

効果的なリハビリテーションが提供できるよう、早期から集中的なリハビリテーションの実施やリハビリテーションの提供量だけでなく、アウトカムにも着目した評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-2

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【入院医療③-2】

療養病棟については、療養病棟における高齢者の機能維持に係るリハビリテーションや退院支援の推進が求められています。

特に、退院支援の専従/専任スタッフがいる方が、いない場合と比較して在宅復帰率が高い傾向にあり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が合計1名以上配置されている病棟の方が、在宅復帰率が高いデータが示されています。このことから専門職種の配置に対する加算評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-1

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【入院医療③-1】

平均在院日数及び病床利用率をみると、10対1届出医療機関の中にも7対1届出医療機関相当のデータを示す医療機関が存在しています。

また、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合と看護職員実配置数あたり病床数をみると、10対1でも7対1相当の医療機関があることが示されています。

このことから、10対1届出医療機関でも7対1相当の医療機能を提供している医療機関に対し評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■第2回 医師の働き方改革に関する検討会 その3

第2回検討会出された今後の主な論点案として、

①医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方

 ・宿直業務の扱い

 ・論文執筆や学会発表等や研究活動の扱い など

②勤務環境改善策

 ・医療機関の経営管理(労働時間管理等)の在り方 など

③関連して整理が必要な事項

 ・医師の応召義務のあり方

 ・病院の機能、医師の偏在、へき地医療等適切な医療適用体制の確保との関係

 ・医師の労働時間の適正化に関する国民の理解

④時間外労働規制等の在り方

 ・時間外労働規制の上限の在り方 など

の4 点が示されました。

その他、「労働時間法制について」は裁判例等の説明が、

「医師の勤務実態について」は「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果説明がされています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■第2回 医師の働き方改革に関する検討会 その2

第2回の検討会では「今後の進め方、論点案」、「労働時間法制について」、「医師の勤務実態について」の議論が行われました。

今後の進め方について、

本年10 月~12 月に「医師の勤務実態について」、「勤務環境改善策について」、「働き方と医療の質や安全性、健康との関係、等」について議論を行い、平成30年1 月に中間整理を行う予定です。

最終的なとりまとめについては、平成31年3 月を目途に報告書とりまとめを行うスケジュールが示されました。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■第2回 医師の働き方改革に関する検討会 その1

平成29 年9 月21 日厚生労働省にて「第2 回 医師の働き方改革に関する検討会」が開催されました。

その概要を3回に分けてお伝えします。

 

「医師の働き方改革に関する検討会」開催趣旨

働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、長時間労働の是正のため、労働基準法を改正し、現在36協定の締結により上限無く時間外労働が可能となっている状況を見直す方向が示されています。

この中で、医師については医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とするもの、改正法の施行期日5年後を目途に規制適用することし、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し結論を得るとされています。

このことを踏まえて、この検討会が開催されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要②-3

外来医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【外来医療②-3】

推計外来患者数をみると、生活習慣に関連する主な疾患は全体の約2割、医療費は約3割(約4兆円)を占めています。

糖尿病が強く疑われる者の推計人数は年々増加する傾向にあります。

糖尿病が強く疑われる者のうち「ほとんど治療を受けたことがない」者の割合は、約3割(平成24年)となっています。

特に40歳代では、未治療の割合が高い傾向にあります。

これらのデータから、特定健診・特定保健指導による生活習慣病予防を特に必要とする者の抽出強化と、糖尿病と高血圧など複数疾患を持つハイリスク者に対する医療機関との連携、コントロールが不良な患者については糖尿病専門医療機関との連携についての取り組みが評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要②-2

外来医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【外来医療②-2】

処方せん1枚当たりの薬剤種類数はここ数年減少傾向にあるものの、1種類当たりの投薬日数は増加傾向にあります。また、高齢になるほど一件当たりの薬剤種類数や薬剤点数が高い患者の割合が増加傾向にあり、調剤の適正化が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要②-1

外来医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【外来医療②-1】

外来一日当たりの診療報酬点数は増加傾向にあります。

特に、診療所と比較して病院の伸びが大きい傾向にあります。

病院における外来一日当たりの診療報酬点数の増加には、主に、検査、画像診断、注射の診療報酬が寄与していることがデータで示されており、病院における外来診療報酬点数の適正化が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-3

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-3】

在宅人工呼吸指導管理料を算定回数(15歳未満)や小児慢性特定疾病の給付人数は増加又は微増しており、長期にわたり療養を要する児童の数は増加していく傾向にあります。

15歳未満の小児を診療している医療機関は全体の2%程度、超・準超重症児を診療している医療機関は全体の1%程度で、これらの医療機関の70%程度は通常の在支診・在支病(在宅療養支援病院)で行われています。このことから在宅での人工呼吸器等小児医療を推進する形で評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-2

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-2】

かかりつけ医の夜間・時間外の負担軽減の取組が評価されることが予測されます。

例えば、地域の医療機関の連携による救急応需体制の確立(例えば、救急応需体制等の確保のため、地域の医師会が中心となって在宅医療支援センターを設置し、後方病床の確保、訪問看護ステーションの機能強化など在宅医療を行う主治医との連携を推進)や複数の診療科の医師が協働して行う訪問診療体制の取組などです。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-1

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-1】

往診や在宅看取りについては、在支診(在宅療養支援診療所)ではない一般診療所によって、全体の2~4割が提供されています。

このことから、在支診以外のかかりつけ医に対して、在宅医療提供(看取り等)の評価が行われることが予測されます。

コンサルティング統括部 部長 齋藤

 

平成30年度の医療・介護同時改定の動向

中医協では現在のところ具体的な内容までにはいたっていませんが、夏ごろには本格的に論点が整理され、

秋ごろに具体的方向性が示されるようです。今回の改定では、地域医療構想における医療機能別の病床の

必要量をふまえ、今後予想される入院医療のニーズに対応できるような改定が予測されます。

つまり急性期はより厳しくなり、回復期はリハビリ効果(アウトカム)評価が促進され、療養・在宅は患者状態

(重症度)に応じた評価がされることが予測されます。改定までの期間、医療機関では、自院の機能・患者状態に

応じた病棟機能の再編を検討することが大切な時期でもあります。当部署では、病棟再編のシミュレーションや

病棟再編時の増改築支援も行っております。お気軽に弊社担当営業へお問合せ下さい。

 

コンサルティング統括部 部長 齋藤

 

施設課の取組み

病院の新築(増改築を含む)は、病院にとって大規模なプロジェクトであり、数多く経験しないものであります。

働いている職員の中には1度も経験しないといったことも珍しくありません。ただし、限られた予算の中でかかる

建設費、医療機器購入費など費用の負担、そして日常業務にプラスしてかかる業務負担など病院各部門にか

かる負荷は相当なものになります。施設課としては、病院職員の皆様にはできるだけ本業に集中してもらい、

担を軽減できるような効率的な働きかけをしていき、一緒に病院新築プロジェクトに取り組んでいきたいと考えて

おります。

流れとしては、以下のようなものになります。

①各部門を現場訪問し、現行医療機器の棚卸・リスト作成することにより、移転するもの、新規調達するものの

  線引きを行う

②中材・オペ室、リハ室等各部門における医療機器のプロット図作成・設計建設サイドとの調整、工事区分の線引き

③医療機器の決定

④搬入設置の際の管理

これらを日常業務に加えて行うとなると労務負担も増え、残業が増えることによる費用の負担も増加することになります。

医療機関に訪問すると、どこから手をつけていいかわからない、レイアウトするにあたり何かモデルがあるといい、

といった声も聞きます。

施設課では、こういったお悩みを解決することができるノウハウ・経験がありますので、病院新築をお考えの際には、

ぜひ弊社コンサルティング統括部施設課までお問合せいただければと思います。

施設計画部 施設課 係長 丹羽(にわ) 

年始のご挨拶

皆様あけましておめでとうございます。

本年も変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

本年4月より第7次医療法改正が施行されます。

一つが「地域医療連携推進法人制度の創設」

二つ目が「医療法人経営の透明性確保・ガバナンス強化」です。

地域医療連携推進法人の認定制度の創設は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、

医療法人経営の透明性確保・ガバナンス強化は、非営利性の強化を目的としています。

少子高齢化、社会保障費の増加など厳しい環境のなか、組織運営として経営の効率化、非営利性・公益性の確保など難しいかじ取りが求められています。

私どもコンサルティング統括部は皆様とともに、この課題を一緒に取り組んでまいります。

本年もよろしくお願いいたします。

コンサルティング統括部 部長 齋藤 暁

 

■コンサルティング統括部 移転のご案内

 東京コンサルティング統括部は竹ノ塚分室から東京本社 入谷に移転いたしました。

 住所、電話、FAX番号は下記のとおりです。

 〒110-8681 東京都台東区入谷1丁目19番2号 電話03-3874-7143 FAX03-3876-8140

 

■新体制のご挨拶

 日頃より、弊社及び弊社コンサルティングサービスに格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、当部署は7月1日よりコンサルティング統括部として新たなスタートをする事になりましたので、ご案内申し上げます。

 今回の新体制移行は、世代交代とサービス強化を図るための施策です。

 この体制変更により、より良いソリューションを全国のお客様に提供できるものと確信しております。

 今後とも、倍旧のご支援の程、お願い申し上げます。

コンサルティング統括部 部長 齋藤