コンサルティングサービス

弊社では、医療機関業界において各医療施設様と80年以上のお付き合いをさせていただいた中で得た、様々なノウハウを蓄積しております。厳しい医療行政の中でお悩みのお客様に対して、少しでもお力になれればと思い、平成14年7月にコンサルティング事業部を設立し、平成28年7月にコンサルティング統括部として新たにスタート致しました。 ぜひ、以下にご紹介致します当事業部の各種サービスをご利用ください。

【最新情報】

【コラム】

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-2

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-2】

かかりつけ医の夜間・時間外の負担軽減の取組が評価されることが予測されます。

例えば、地域の医療機関の連携による救急応需体制の確立(例えば、救急応需体制等の確保のため、地域の医師会が中心となって在宅医療支援センターを設置し、後方病床の確保、訪問看護ステーションの機能強化など在宅医療を行う主治医との連携を推進)や複数の診療科の医師が協働して行う訪問診療体制の取組などです。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-1

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想を書きます。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-1】

往診や在宅看取りについては、在支診(在宅療養支援診療所)ではない一般診療所によって、全体の2~4割が提供されています。

このことから、在支診以外のかかりつけ医に対して、在宅医療提供(看取り等)の評価が行われることが予測されます。

コンサルティング統括部 部長 齋藤

 

平成30年度の医療・介護同時改定の動向

中医協では現在のところ具体的な内容までにはいたっていませんが、夏ごろには本格的に論点が整理され、

秋ごろに具体的方向性が示されるようです。今回の改定では、地域医療構想における医療機能別の病床の

必要量をふまえ、今後予想される入院医療のニーズに対応できるような改定が予測されます。

つまり急性期はより厳しくなり、回復期はリハビリ効果(アウトカム)評価が促進され、療養・在宅は患者状態

(重症度)に応じた評価がされることが予測されます。改定までの期間、医療機関では、自院の機能・患者状態に

応じた病棟機能の再編を検討することが大切な時期でもあります。当部署では、病棟再編のシミュレーションや

病棟再編時の増改築支援も行っております。お気軽に弊社担当営業へお問合せ下さい。

 

コンサルティング統括部 部長 齋藤

 

施設課の取組み

病院の新築(増改築を含む)は、病院にとって大規模なプロジェクトであり、数多く経験しないものであります。

働いている職員の中には1度も経験しないといったことも珍しくありません。ただし、限られた予算の中でかかる

建設費、医療機器購入費など費用の負担、そして日常業務にプラスしてかかる業務負担など病院各部門にか

かる負荷は相当なものになります。施設課としては、病院職員の皆様にはできるだけ本業に集中してもらい、

担を軽減できるような効率的な働きかけをしていき、一緒に病院新築プロジェクトに取り組んでいきたいと考えて

おります。

流れとしては、以下のようなものになります。

①各部門を現場訪問し、現行医療機器の棚卸・リスト作成することにより、移転するもの、新規調達するものの

  線引きを行う

②中材・オペ室、リハ室等各部門における医療機器のプロット図作成・設計建設サイドとの調整、工事区分の線引き

③医療機器の決定

④搬入設置の際の管理

これらを日常業務に加えて行うとなると労務負担も増え、残業が増えることによる費用の負担も増加することになります。

医療機関に訪問すると、どこから手をつけていいかわからない、レイアウトするにあたり何かモデルがあるといい、

といった声も聞きます。

施設課では、こういったお悩みを解決することができるノウハウ・経験がありますので、病院新築をお考えの際には、

ぜひ弊社コンサルティング統括部施設課までお問合せいただければと思います。

施設計画部 施設課 係長 丹羽(にわ) 

年始のご挨拶

皆様あけましておめでとうございます。

本年も変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

本年4月より第7次医療法改正が施行されます。

一つが「地域医療連携推進法人制度の創設」

二つ目が「医療法人経営の透明性確保・ガバナンス強化」です。

地域医療連携推進法人の認定制度の創設は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、

医療法人経営の透明性確保・ガバナンス強化は、非営利性の強化を目的としています。

少子高齢化、社会保障費の増加など厳しい環境のなか、組織運営として経営の効率化、非営利性・公益性の確保など難しいかじ取りが求められています。

私どもコンサルティング統括部は皆様とともに、この課題を一緒に取り組んでまいります。

本年もよろしくお願いいたします。

コンサルティング統括部 部長 齋藤 暁

 

■コンサルティング統括部 移転のご案内

 東京コンサルティング統括部は竹ノ塚分室から東京本社 入谷に移転いたしました。

 住所、電話、FAX番号は下記のとおりです。

 〒110-8681 東京都台東区入谷1丁目19番2号 電話03-3874-7143 FAX03-3876-8140

 

■新体制のご挨拶

 日頃より、弊社及び弊社コンサルティングサービスに格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、当部署は7月1日よりコンサルティング統括部として新たなスタートをする事になりましたので、ご案内申し上げます。

 今回の新体制移行は、世代交代とサービス強化を図るための施策です。

 この体制変更により、より良いソリューションを全国のお客様に提供できるものと確信しております。

 今後とも、倍旧のご支援の程、お願い申し上げます。

コンサルティング統括部 部長 齋藤