コンサルティングサービス

弊社では、医療機関業界において各医療施設様と80年以上のお付き合いをさせていただいた中で得た、様々なノウハウを蓄積しております。厳しい医療行政の中でお悩みのお客様に対して、少しでもお力になれればと思い、平成14年7月にコンサルティング事業部を設立し、平成28年7月にコンサルティング統括部として新たにスタート致しました。 ぜひ、以下にご紹介致します当事業部の各種サービスをご利用ください。

【最新情報】

【コラム】

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その1) 【維持期・生活期のリハビリテーション】課題3

 

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【維持期・生活期のリハビリテーション】の主な課題は3つです。

課題3

「医療保険のリハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを同時に行う場合、双方の施設基準を満たす従事者の配置が必要なため、どちらか一方のみを実施している場合よりも加配が必要になる場合がある等の課題がある。」

このことから、医療・介護リハビリを併設する場合、介護に維持期・生活期リハビリを移行させるのであれば、人員配置について緩和されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その1) 【維持期・生活期のリハビリテーション】課題2

 

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【維持期・生活期のリハビリテーション】の主な課題は3つです。

課題2

「標準的算定日数を超過した要介護被保険者等の疾患別リハビリテーションの算定状況をみると、入院外の脳血管疾患等リハビリテーション料の算定回数うちの約7%、入院外の運動器リハビリテーション料の算定回数のうちの約2%であった。」

とあります。このことからこれらの対象者が介護保険に移行するものと予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第2ラウンド)の概要

個別事項(その1) 【維持期・生活期のリハビリテーション】課題1

 

中医協総会で平成29年8月から10月までの第2ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【維持期・生活期のリハビリテーション】の主な課題は3つです。

課題1

「平成18年に疾患別リハビリテーション料が創設されて以降、対象疾患別に標準的算定日数が設けられた。標準的算定日数上限の除外対象疾患以外で、要介護被保険者等に対して標準的算定日数を超えてリハビリテーション(維持期・生活期のリハビリテーション)を提供する場合については、原則として、平成29年度末までに、介護保険に移行することとされている。」

このことから、標準的算定日数を超過して医療保険の維持期リハビリテーションを提供している場合は、今年度末までに医療保険から介護保険での算定への切り替えることがうかがえます。

そのためには、医療と介護との間で切れ目のない継続的なリハビリテーションを効果的に提供するよう、医療と介護のリハビリテーションにおける実施計画書等の互換性を持たせて、情報の引き継ぎが円滑にいく仕組みが新たに導入されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その⑥

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【調剤報酬の適正化】

医薬分業の進展による処⽅せん枚数の増加や処方箋1枚当たりの単価の増加により、調剤医療費のうち薬剤料等を除いた技術料部分の伸びが入院医療費や外来医療費と比較して⼤きいものとなってきています。また、「服薬情報の⼀元的・継続的把握」といった「かかりつけ薬剤師の推進」の観点と「処⽅内容のダブルチェックといった最低限の機能を果たしつつ、患者の負担軽減や利便性を重視する形態」の観点から下記の改革案が示されています。

①⼤型⾨前薬局やマンツーマン薬局を対象に規模に応じた収益性や処方箋集中率の差異を踏まえた段階的な報酬設定とする。

② 平均以下の規模の⾨前薬局・マンツーマン薬局に対する調剤基本料についても、その機能やグループへの所属など経営実態や収益性を踏まえつつ、適正化を進めていく。

③ 調剤料のさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算の⾒直し。

以上のことから6店舗以上の薬局グループに所属している処方箋集中率73%以上の調剤薬局は、調剤基本料等のマイナス改定が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その⑤

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療科偏在の是正】

外科や産婦⼈科などの診療所に従事する医師数が減少する中皮膚科、眼科などの診療所の医師数が増加しています。

また、診療報酬において、診療科のうち皮膚科、眼科などを主たる診療科とする診療所の損益率等が高い傾向となっています。

 

こうした診療報酬における配分により診療科偏在を助⻑しかねないとの課題を認識しており、皮膚科、眼科領域の診療報酬マイナス改定が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その④

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【7対1入院基本料】

地域医療構想において、将来の少子⾼齢化を踏まえて急性期から回復期への転換が求められていることも踏まえ、7︓1⼊院基本料について、今後2025年に向けてどの程度病床数を適正化していくか⾒通しを示した上で、これに向けて重症度、医療・看護必要度など算定要件の⼀層の厳格化を⾏うべき。との改革の方向性が示されています。

重症度、医療・看護必要度の25%要件の見直しが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その③

 

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【一般病棟入院基本料】

一般病棟入院基本料の稼働率を見ると、近年低下傾向にあり、また、二次医療圏での過疎地における人口の減少が進展しており、人口減少の医療圏において病床利用率の低い医療機関が相当程度存在していることが調査であきらかになっています。

このことから財務省としては、人口減少など地域ごとの医療ニーズの現状や見通し(地域医療構想等)を踏まえつつ、地域医療介護総合確保基⾦による必要な支援を通じて、病床機能の転換やダウンサイジング等により対応していくべきと改革の方向性を示しています。

また、⾼齢者医療確保法第14条において、医療費適正化の観点から地域ごとの診療報酬の定めを⾏いうることが規定されていることから、「医療費の伸びが高く住⺠の保険料負担が過重となる場合における診療報酬1点単価の調整」や「⼊院医療費の地域差是正等の観点からの、特定の病床が過剰な地域における当該⼊院基本料単価の引下げ」の検討も示されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その②

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療報酬改定率】

国⺠医療費は過去3年で平均2.6%(過去10年で平均2.5%/年)のペースで増加(1兆1700億円/年)。

このうち、⾼齢化等の要因による増加は1.2%/年(過去10年平均)であり、残りの半分程度は、人口や⾼齢化以外の要因によるもの(高度化等)。

医療費の伸びを「⾼齢化等」の範囲内とするためには、診療報酬改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要(診療報酬適正化-1%あたり、国民負担増約-4500億円抑制)。

財務省としては、各医療制度(健保組合、市町村国保等)における保険料率の更なる引上げにつながらないようにし、医療制度の持続可能性を確保するために、少なくとも2.8%以上のマイナス改定とすることが示されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■財政面から見た平成30年度診療報酬改定 その①

平成29年10月25日に開催された財政制度等審議会 財政制度分科会資料から平成30年度診療報酬改定の方向性を検証します。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【骨太方針】

平成29年6月9日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太方針)から財務省が着目している点を検討します。

第3章経済・財政⼀体改⾰の進捗・推進

3.主要分野ごとの改⾰の取組

(1)社会保障

⑤ 平成30年度診療報酬・介護報酬改定等

人口・⾼齢化の要因を上回る医療費の伸びが大きいことや、保険料などの国⺠負担、物価・賃⾦の動向、医療費の増加に伴う医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえつつ、診療報酬改定の在り方について検討する。

医療機関の地域連携強化に向けたこれまでの診療報酬改定内容を検証するとともに、地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を更に後押しするため、患者の状態像に即した適切な医療・介護を提供する観点から、報酬水準、算定要件など入院基本料の在り方や介護医療院の介護報酬・施設基準の在り方等について検討し、介護施設や在宅医療等への転換などの対応を進める。

 

⑦ 薬価制度の抜本改⾰、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等

調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対⼈業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り⽅を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評価を更に進める。

 

以上のことから「診療報酬マイナス改定」「地域医療構想の実現(7対1要件の厳格化、療養病床・介護療養院の要件設定)」「調剤報酬の見直し」が争点となることが伺えます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-4

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 入退院支援】

平成28年度診療報酬改定で新設された退院支援加算の地域連携診療計画加算(要件としては退院支援加算1又は3を算定)の算定件数が激減していることを踏まえ、退院支援加算2でも算定可能にする方向で検討されています。

退院支援加算においても、早期退院支援として、入院が決定した患者に対し、退院阻害要因のスクリーニング、退院先の移行確認、各種制度案内など外来受診時から退院支援を行う入退院支援・患者教育の加算が検討されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-3

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 地域包括ケア病棟・病室】

地域包括ケア病棟・病室は4つの機能(① 急性期経過後に引き続き入院医療を要する状態(ポストアキュート) ② 重装備な急性期入院医療までは必要としないが、在宅や介護施設等に おいて症状の急性増悪した状態(サブアキュート) の患者に対して必要な医療を提供する機能 ③ ①②以外の患者で、短期滞在手術等基本料3や慢性期の定期的な抗悪性腫瘍剤治療・緩和ケアに加え、糖尿病教育入院等の患者(その他機能) ④ 在宅・生活復帰支援機能)が求められています。

地域包括ケア病棟・病室入棟患者の入棟元を見るとポストアキュートが約63%、サブアキュートが約27%との調査報告がでています。また、サブアキュートの患者の方が、ポストアキュートの患者に比べ重症度が高いとの調査結果もでています。

このことから4つの機能を育てていく視点からサブアキュートの患者に対し加算が新設されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-2

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 7対1、10対1「重症度、介護・医療必要度」】

7対1入院基本料を算定している医療機関で、重症度、医療介護必要度の該当患者割合が25~35%の医療機関が全体約7割を占めています。一方で30%を超える医療機関が全体の約3割弱存在しています。

10対1入院基本料では、重症度、医療介護必要度の該当患者割合で3段階の加算がされています。該当患者割合が15~20%の医療機関が最も多い傾向にありますが、該当患者割合が25%を超えている医療機関も存在しています。

このことから次回の改定では7対1、10対1で重症度、医療介護必要度の該当患者割合の段階的加算評価が新設されることが予測されます。

また、このことを踏まえ重症度、医療介護必要度の該当患者割合のカットオフ値(現行25%)を引き上げ、次々回の改定で該当患者割合基準の引き上げ見直しを行い7対1病床の削減を図るものと予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ③-1

 入院医療編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療 7対1の状況】

7対1入院基本料は平成28年4月の重症度、医療・介護必要度のA・B項目の見直し、C項目の追加、該当患者割合基準の見直し(15%→25%)、在宅復帰率の見直し(75%→80%)により1.2万床(平成28年4月366千床→平成29年4月354.1千床)減少しています。

一般病棟7対1から転換した医療機関の理由の多くは「重症度、医療・介護必要度の基準を満たさないため」が最も多く、転換後は「休床」又は「地域包括ケア病棟入院料1」へ転換している傾向がうかがえます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ②-2

 診療報酬改定の方向性 「地域医療構想の実現」「地域包括ケアの推進」

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療報酬改定の方向性「地域包括ケアの推進」】

平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)において、社会保障の改革の取り組みとして「地域包括ケアの推進」が示されています。

その対策として「介護医療院について、介護療養病床等からの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準を設定」「認知症初期集中支援チームの設置」「認知症疾患医療センターの整備及び地域包括支援センターとの連携の強化」「認知症サポーターの養成・活用」「生活機能障害リハビリの開発」などが示されています。

このことから今回の診療報酬改定の目玉としては「認知症に関する加算」、「医療リハビリテーションから介護リハビリテーション(維持期・生活期)への連携」がキーワードになると予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ②-1

 診療報酬改定の方向性編 「地域医療構想の実現」「地域包括ケアの推進」

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【診療報酬改定の方向性「地域医療構想の実現」】

平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)において、社会保障の改革の取り組みとして「地域医療構想の実現」が示されています。

「地域医療構想の実現」においては、急性期の絞り込みと回復期(特に地域包括ケア病棟)への転換がテーマになることが考えられますが、これ以外にも「介護施設や在宅医療等の提供体制の整備と整合的な慢性期機能の再編」「かかりつけ医の普及」「高齢化の進展等に伴う救急需要の増加への対応」「地域偏在・診療科偏在対策」が示されています。

特に「地域偏在・診療科偏在対策」として「複数医師によるグループ診療や遠隔診療支援等」に資する「ICT」が今回の診療報酬改定に目玉になると予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論のまとめ①

 診療報酬改定率編

これまでの議論から平成30年度診療報酬改定の方向性の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【診療報酬改定率】

平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)において、社会保障の基本的な考え方として「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制しつつ、国民のニーズに適合した効果的なサービスを効率的に提供する。」ことが示されています。

この方針を受けて、2018年度の社会保障費を1300億円削減する方向で検討がされています。

2018年度の社会保障費は高齢化などに伴う自然増が6300億円に上る見通しで、目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する方針です。

2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定では、消費税増税などの財源がないなかでの改定となりため、薬価引き下げなどで診療報酬・介護報酬の改定をマイナスとして、1300億円の削減分を診療報酬・介護報酬マイナス改定で賄うことが予測されます。

 

対応策としては、基本料等全体がマイナスになることが予測されるなかで、いかに加算を取得していくが鍵となります。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その4「無期転換ルールの導入手順」

無期転換ルールの導入手順として、厚生労働省の有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(http://muki.mhlw.go.jp/)に以下のステップが示されています。

STEP1 有期社員の就労実態を調べる

STEP2 社内の仕事を整理し、社員区分ごとに任せる仕事を考える

STEP3 適用する労働条件を検討し、就業規則を作る

STEP4 運用と改善を行う

 

その他、厚生労働省において無期転換ルールを導入する際の支援策として、キャリアアップ助成金の拡充、シンポジウムの開催やモデル就業規則の掲載などの支援をおこなっています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その3「無期転換ルール等の概要②」

無期転換の申し込みがなされた場合、転換後の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)は、別段の定め(労働契約、就業規則など)がない限り、直前の有期労働契約と同一のものとなります。

無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることや、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを不利益な取り扱いは、労働契約法19条の雇い止め法理にもとづき、無効と判断される場合もあります。

なお、専門的知識等を有する有期雇用労働者と、定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者については、無期転換ルールの特例が定められています。

 

適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた場合、無期転換申込権が発生しません。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その2「無期転換ルール等の概要①」

改正労働契約法第18条1項の無期転換ルールは、

①同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約が締結されている

②それらの契約期間を通算した期間が、5年を超えている

③通算5年を超えて契約をしてきた使用者との間で、現在、有期労働契約を締結している

以上の3要件がそろったとき、「無期転換申込権」が発生します。

「無期転換申込権」が発生した契約期間中に、その労働者から無期転換の申込みがあった場合は、使用者は申込みを承諾したものとみなされて断ることができず、その時点で無期労働契約が成立します。

無期に転換されるのは、申込時の有期労働契約が終了する翌日からです。

 

なお、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約期間がない期間が6か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約の契約期間は通算されません。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年4月「無期転換ルール」本格的な運用まであと5か月。対応へのヒント

 その1「概要」

 無期転換ルールへの対応について4回にわけてお伝えします。

有期労働契約で働く人の雇い止めの不安の解消、処遇改善として平成25年4月1日に施行された、改正労働契約法に規定された無期転換ルールは、契約社員やアルバイトなど期間の定められた(=有期の)労働契約で5年以上働いている方が、申込みによって、期間の定めのない(=無期の)労働契約に転換できる制度です。

法施行から5年が経過する平成30年4月以降、多くの有期労働契約労働者に無期転換申込権が発生することが見込まれます。

まだ、無期転換ルールへの対応方針について決めていない事業者へ、「無期転換ルール等の概要」「無期転換ルールの導入手順」についてお伝えします。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■北海道帯広・釧路院内暴力セミナーのご案内

本セミナーは、医療機関等の職員が勤務中に遭遇する患者等からの悪質なクレームや暴言・暴力に対して毅然とした対応を実践するため、その対応策等を学ぶことを目的として開催いたします。

講師には慈恵医科大学において、永年活躍された横内 昭光先生に院内暴力の傾向や最近のクレーム等の対応を実技指導を交えて講演をいただきます。

日時は、

帯広が平成29年11月18日(土)13時30分~16時

釧路が平静29年11月19日(日)9時30分~12時

受講料は1000円です。

お申し込みは北海道コンサルティング統括部 担当:佐々木又は赤井までお問合せ下さい。

お問合せ電話番号011-728-6114

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要④

歯科医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定のです。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【歯科医療④】

地域包括ケアシステムの構築を推進するうえで、かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から、医科歯科連携等について平成28年改定に新設された「歯科医師連携加算」(栄養サポートチーム加算の加算)、「栄養サポートチーム連携加算」や周術期口腔機能管理における歯科医師との連携「周術期口腔機能管理後手術加算」について推進に向けた評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-5

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療③-5】

2017年度末に介護療養型医療施設が廃止にともない、介護療養型医療施設の受け皿施設として、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた「介護医療院」(平成30年4月1日に施行、併せて、現行の介護療養病床の経過措置期間については6年間延長)が創設されました。

これまでの介護保険の老人性認知症疾患療養病棟が介護医療院に変換された場合でも、BPSD (認知症に伴う行動・心理症状)や身体合併症を有する認知症患者に対して精神科専門医療が提供できる体制が構築できている場合、引き続き評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-4

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

 

【入院医療③-4】

回復期リハビリテーション病棟は、主にADL向上による寝たきりの防止と、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟として位置づけられています。

効果的なリハビリテーションが提供できるよう、早期から集中的なリハビリテーションの実施やリハビリテーションの提供量だけでなく、アウトカムにも着目した評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-2

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【入院医療③-2】

療養病棟については、療養病棟における高齢者の機能維持に係るリハビリテーションや退院支援の推進が求められています。

特に、退院支援の専従/専任スタッフがいる方が、いない場合と比較して在宅復帰率が高い傾向にあり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が合計1名以上配置されている病棟の方が、在宅復帰率が高いデータが示されています。このことから専門職種の配置に対する加算評価が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要③-1

入院医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【入院医療③-1】

平均在院日数及び病床利用率をみると、10対1届出医療機関の中にも7対1届出医療機関相当のデータを示す医療機関が存在しています。

また、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合と看護職員実配置数あたり病床数をみると、10対1でも7対1相当の医療機関があることが示されています。

このことから、10対1届出医療機関でも7対1相当の医療機能を提供している医療機関に対し評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■第2回 医師の働き方改革に関する検討会 その3

第2回検討会出された今後の主な論点案として、

①医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方

 ・宿直業務の扱い

 ・論文執筆や学会発表等や研究活動の扱い など

②勤務環境改善策

 ・医療機関の経営管理(労働時間管理等)の在り方 など

③関連して整理が必要な事項

 ・医師の応召義務のあり方

 ・病院の機能、医師の偏在、へき地医療等適切な医療適用体制の確保との関係

 ・医師の労働時間の適正化に関する国民の理解

④時間外労働規制等の在り方

 ・時間外労働規制の上限の在り方 など

の4 点が示されました。

その他、「労働時間法制について」は裁判例等の説明が、

「医師の勤務実態について」は「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果説明がされています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■第2回 医師の働き方改革に関する検討会 その2

第2回の検討会では「今後の進め方、論点案」、「労働時間法制について」、「医師の勤務実態について」の議論が行われました。

今後の進め方について、

本年10 月~12 月に「医師の勤務実態について」、「勤務環境改善策について」、「働き方と医療の質や安全性、健康との関係、等」について議論を行い、平成30年1 月に中間整理を行う予定です。

最終的なとりまとめについては、平成31年3 月を目途に報告書とりまとめを行うスケジュールが示されました。

コンサルティング統括部 齋藤

 

■第2回 医師の働き方改革に関する検討会 その1

平成29 年9 月21 日厚生労働省にて「第2 回 医師の働き方改革に関する検討会」が開催されました。

その概要を3回に分けてお伝えします。

 

「医師の働き方改革に関する検討会」開催趣旨

働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、長時間労働の是正のため、労働基準法を改正し、現在36協定の締結により上限無く時間外労働が可能となっている状況を見直す方向が示されています。

この中で、医師については医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、時間外労働規制の対象とするもの、改正法の施行期日5年後を目途に規制適用することし、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し結論を得るとされています。

このことを踏まえて、この検討会が開催されています。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要②-3

外来医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【外来医療②-3】

推計外来患者数をみると、生活習慣に関連する主な疾患は全体の約2割、医療費は約3割(約4兆円)を占めています。

糖尿病が強く疑われる者の推計人数は年々増加する傾向にあります。

糖尿病が強く疑われる者のうち「ほとんど治療を受けたことがない」者の割合は、約3割(平成24年)となっています。

特に40歳代では、未治療の割合が高い傾向にあります。

これらのデータから、特定健診・特定保健指導による生活習慣病予防を特に必要とする者の抽出強化と、糖尿病と高血圧など複数疾患を持つハイリスク者に対する医療機関との連携、コントロールが不良な患者については糖尿病専門医療機関との連携についての取り組みが評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要②-2

外来医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【外来医療②-2】

処方せん1枚当たりの薬剤種類数はここ数年減少傾向にあるものの、1種類当たりの投薬日数は増加傾向にあります。また、高齢になるほど一件当たりの薬剤種類数や薬剤点数が高い患者の割合が増加傾向にあり、調剤の適正化が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要②-1

外来医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【外来医療②-1】

外来一日当たりの診療報酬点数は増加傾向にあります。

特に、診療所と比較して病院の伸びが大きい傾向にあります。

病院における外来一日当たりの診療報酬点数の増加には、主に、検査、画像診断、注射の診療報酬が寄与していることがデータで示されており、病院における外来診療報酬点数の適正化が予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-3

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-3】

在宅人工呼吸指導管理料を算定回数(15歳未満)や小児慢性特定疾病の給付人数は増加又は微増しており、長期にわたり療養を要する児童の数は増加していく傾向にあります。

15歳未満の小児を診療している医療機関は全体の2%程度、超・準超重症児を診療している医療機関は全体の1%程度で、これらの医療機関の70%程度は通常の在支診・在支病(在宅療養支援病院)で行われています。このことから在宅での人工呼吸器等小児医療を推進する形で評価されることが予測されます。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-2

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-2】

かかりつけ医の夜間・時間外の負担軽減の取組が評価されることが予測されます。

例えば、地域の医療機関の連携による救急応需体制の確立(例えば、救急応需体制等の確保のため、地域の医師会が中心となって在宅医療支援センターを設置し、後方病床の確保、訪問看護ステーションの機能強化など在宅医療を行う主治医との連携を推進)や複数の診療科の医師が協働して行う訪問診療体制の取組などです。

コンサルティング統括部 齋藤

 

平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要①-1

在宅医療編

中医協総会で平成29年1月から7月までの第1ラウンドの議論から平成30年度診療報酬改定の予想です。

あくまでも私見ですので、ご参照までにご覧ください。

【在宅医療①-1】

往診や在宅看取りについては、在支診(在宅療養支援診療所)ではない一般診療所によって、全体の2~4割が提供されています。

このことから、在支診以外のかかりつけ医に対して、在宅医療提供(看取り等)の評価が行われることが予測されます。

コンサルティング統括部 部長 齋藤

 

平成30年度の医療・介護同時改定の動向

中医協では現在のところ具体的な内容までにはいたっていませんが、夏ごろには本格的に論点が整理され、

秋ごろに具体的方向性が示されるようです。今回の改定では、地域医療構想における医療機能別の病床の

必要量をふまえ、今後予想される入院医療のニーズに対応できるような改定が予測されます。

つまり急性期はより厳しくなり、回復期はリハビリ効果(アウトカム)評価が促進され、療養・在宅は患者状態

(重症度)に応じた評価がされることが予測されます。改定までの期間、医療機関では、自院の機能・患者状態に

応じた病棟機能の再編を検討することが大切な時期でもあります。当部署では、病棟再編のシミュレーションや

病棟再編時の増改築支援も行っております。お気軽に弊社担当営業へお問合せ下さい。

 

コンサルティング統括部 部長 齋藤

 

施設課の取組み

病院の新築(増改築を含む)は、病院にとって大規模なプロジェクトであり、数多く経験しないものであります。

働いている職員の中には1度も経験しないといったことも珍しくありません。ただし、限られた予算の中でかかる

建設費、医療機器購入費など費用の負担、そして日常業務にプラスしてかかる業務負担など病院各部門にか

かる負荷は相当なものになります。施設課としては、病院職員の皆様にはできるだけ本業に集中してもらい、

担を軽減できるような効率的な働きかけをしていき、一緒に病院新築プロジェクトに取り組んでいきたいと考えて

おります。

流れとしては、以下のようなものになります。

①各部門を現場訪問し、現行医療機器の棚卸・リスト作成することにより、移転するもの、新規調達するものの

  線引きを行う

②中材・オペ室、リハ室等各部門における医療機器のプロット図作成・設計建設サイドとの調整、工事区分の線引き

③医療機器の決定

④搬入設置の際の管理

これらを日常業務に加えて行うとなると労務負担も増え、残業が増えることによる費用の負担も増加することになります。

医療機関に訪問すると、どこから手をつけていいかわからない、レイアウトするにあたり何かモデルがあるといい、

といった声も聞きます。

施設課では、こういったお悩みを解決することができるノウハウ・経験がありますので、病院新築をお考えの際には、

ぜひ弊社コンサルティング統括部施設課までお問合せいただければと思います。

施設計画部 施設課 係長 丹羽(にわ) 

年始のご挨拶

皆様あけましておめでとうございます。

本年も変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

本年4月より第7次医療法改正が施行されます。

一つが「地域医療連携推進法人制度の創設」

二つ目が「医療法人経営の透明性確保・ガバナンス強化」です。

地域医療連携推進法人の認定制度の創設は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、

医療法人経営の透明性確保・ガバナンス強化は、非営利性の強化を目的としています。

少子高齢化、社会保障費の増加など厳しい環境のなか、組織運営として経営の効率化、非営利性・公益性の確保など難しいかじ取りが求められています。

私どもコンサルティング統括部は皆様とともに、この課題を一緒に取り組んでまいります。

本年もよろしくお願いいたします。

コンサルティング統括部 部長 齋藤 暁

 

■コンサルティング統括部 移転のご案内

 東京コンサルティング統括部は竹ノ塚分室から東京本社 入谷に移転いたしました。

 住所、電話、FAX番号は下記のとおりです。

 〒110-8681 東京都台東区入谷1丁目19番2号 電話03-3874-7143 FAX03-3876-8140

 

■新体制のご挨拶

 日頃より、弊社及び弊社コンサルティングサービスに格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、当部署は7月1日よりコンサルティング統括部として新たなスタートをする事になりましたので、ご案内申し上げます。

 今回の新体制移行は、世代交代とサービス強化を図るための施策です。

 この体制変更により、より良いソリューションを全国のお客様に提供できるものと確信しております。

 今後とも、倍旧のご支援の程、お願い申し上げます。

コンサルティング統括部 部長 齋藤