行政への諸手続き

クリニック開業をお考えの方へ  

 ここでは、クリニック開業について「無床の個人開業」を前提とし、各行政機関への手続き(申請)を記載いたします。

保健所への届出

「開設届」

 医療を開始する旨の届出となります。
 指定の用紙は、所轄保健所・同ホームページ等により入手可能です。内容は、検査機器を含め主な使用機器、各室の仕上げ・面積及び診療時間、開設者(院長)等の記載が必要です。
 「開設届」提出後に、保健所による検査が行われ、その後「開設許可証」が発行されます。

「設置届」

 レントゲン等の設置に伴い、防護仕様等を記載した「設置届」の提出が必要です。メーカーの協力を得て届出書を作成いたします。

地方厚生局への届出

 「保険医療機関申請」を地方厚生局に提出し、認可を得ます。
 これにより保険診療を行うことが可能になります。
 保健所から交付された「開設許可証」、「保険医登録票」等を添付する必要があります。

地方厚生局で行われる講習

 「指定時講習」を受けておく必要があります。
 「指定時講習」は概ね1か月に1回地方厚生局で行われます。開業前後は慌ただしい時期ですので、極力、開業前に受講しておくことがベターです。

その他行政機関への届出

 生活保護受給者に対する診療、労災保険適用患者に対する診療等には、別途手続きが必要になります。
また、医療とは別にスタッフ雇用、事業開始に伴い税務署、社会保険事務所等への手続きも必要になります。

 


コンサルティングのトップメニュクリニック開業をお考えの方へ医療施設環境整備の支援医業経営支援人材育成と制度の整備支援